基幹統計以外：

住民基本台帳人口移動報告

家計消費状況調査

全国単身世帯収支実態調査

消費動向指数*

消費者物価指数*

社会・人口統計体系*

過去の所管主要統計

総務省統計局あるいはその前身組織が所管していた統計で、その後、他機関に移管されたり、他の統計と統合されたり、廃止／改称されたりしたものは、以下のとおり。

人口動態統計（1899-1947年） →1947年（昭和22年）8月から厚生省（現厚生労働省）に移管[2](p201)

生命表（1902-1940年） →1950年（昭和25年）から厚生省（現厚生労働省）に移管

毎月勤労統計調査（1944-1948年） →1948年（昭和23年）9月から労働省（現厚生労働省）に移管[12]

年次勤労統計調査（1944-1946年）→事業所統計調査（1947-1991年）→事業所・企業統計調査（1996-2006年）→経済センサス（2009-）[3](p660) [13] [14]

住宅調査（1948年）→住宅統計調査（1953-1993年）→住宅・土地統計調査（1998-）[4] [15]

全国消費実態調査（1959-2014年）→全国家計構造調査（2019-）

全国物価統計調査（1992-2007年） →小売物価統計調査に統合（2013-）[16]

サービス業基本統計（1999-2004年） →経済センサスに統合（2009-）[14]

組織

総務課

事業所情報管理課

統計情報利用推進課

統計図書館


統計情報システム管理官

統計調査部

調査企画課

地理情報室

首席統計情報官


国勢統計課

労働力人口統計室


経済統計課

経済センサス室


消費統計課

物価統計室



統計データ利活用センター

歴代局長
現在

氏名出身省庁前職就任年月日
岩佐哲也総務庁統計局統計調査部長2023年（令和3年）7月7日

過去

氏名就任年月備考
杉亨二1871年（明治4年）12月太政官正院政表課大主記

1874年（明治7年）3月から太政官正院外史政表課長

1876年（明治9年）4月から太政官第五科少史

1878年（明治10年）1月から太政官調査局権大書記官
大隈重信1881年（明治14年）5月太政官統計院長
鳥尾小彌太1882年（明治15年）4月
石橋重朝1885年（明治18年）12月1893年（明治26年）11月から内閣統計課長
本山正久1895年（明治28年）6月
花房直三郎1897年（明治30年）2月1898年（明治31年）11月から内閣統計局長
牛塚虎太郎1916年（大正5年）4月1920年（大正9年）5月から内閣国勢院第一部長

なお、同年10月に我が国初の国勢調査を実施
阿部壽準1922年（大正11年）10月1922年（大正11年）11月から内閣統計局長
下條康麿1924年（大正13年）12月
長谷川赳夫1929年（昭和4年）7月
平木弘1937年（昭和12年）10月
川嶋孝彦1939年（昭和14年）1月
森田優三1947年（昭和22年）1月1947年（昭和22年）5月から総理庁統計局長

1949年（昭和24年）6月から総理府統計局長
小田原登志郎1957年（昭和32年）3月
野田章1964年（昭和39年）3月
岡部秀一1967年（昭和42年）10月
関戸嘉明1971年（昭和46年）1月
加藤泰守1972年（昭和47年）5月
川村皓章1973年（昭和48年）9月
吉岡邦夫1976年（昭和51年）10月
島村史郎1978年（昭和53年）9月
永山貞則1981年（昭和56年）6月
時田政之1983年（昭和58年）6月1984年（昭和59年）７月から総務庁統計局長
北山直樹1985年（昭和60年）7月
三浦由己1986年（昭和61年）7月
百崎英1988年（昭和63年）1月
田中宏樹1988年（昭和63年）7月
井出満1989年（平成元年）7月
小山弘彦1992年（平成4年）7月
伊藤彰彦1995年（平成7年）6月
井上達夫1998年（平成10年）7月
久山慎一2001年（平成13年）1月総務省統計局長
大戸隆信2002年（平成14年）1月
大林千一2004年（平成16年）1月
衞藤英達2005年（平成17年）8月
川崎茂2007年（平成19年）1月
福井武弘2011年（平成23年）8月
須江雅彦2012年（平成24年）9月
井波哲尚2014年（平成26年）7月
會田雅人2015年（平成27年）7月
千野雅人2017年（平成29年）7月
佐伯修司2019年（令和元年）7月
井上卓2021年（令和3年）7月

脚注[脚注の使い方]^ “日本法令索引〔明治前期編〕 官制沿革表”. 日本法令索引. 国立国会図書館 (2007年1月). 2023年8月5日閲覧。