条約の批准権は昭和天皇にあった。浜口雄幸首相はそのような反対論を押し切り帝国議会で可決を得、その後昭和天皇に裁可を求め上奏した。昭和天皇は枢密院へ諮詢、倉富の意に反し10月1日同院本会議で可決、翌日昭和天皇は裁可した。こうしてロンドン海軍軍縮条約は批准を実現した。枢密院議長の倉富の意に反しても批准されたのは、法学者の美濃部達吉による浜口首相への助言が大きい。美濃部は、条約の事実上の批准の権限は枢密院にあるが、その枢密院の定員を決める権限は首相にある、と助言し、これが枢密院に伝わると、枢密院も宥和的になり、このやり方が汚いという考えが根底にあって、浜口雄幸狙撃事件につながった。
同年11月14日、浜口首相は国家主義団体の青年に東京駅で狙撃されて重傷を負い、浜口内閣は1931年（昭和6年）4月13日総辞職した（浜口は8月26日に死亡）。幣原喜重郎外相の協調外交は行き詰まった。 明治憲法には「統帥権」という文言で規定されているわけではないため、「統帥権」という造語のもとで恣意的に拡大解釈されたという指摘がある[2]。統帥権干犯問題は政治家が政争の具として利用した側面もあり、それに呼応して軍が政治への介入を深めていったといわれている[2]。 この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年3月）
その後
脚注
注釈[脚注の使い方]^ 1932年（昭和7年）に陸軍大学校が教本として作成した『統帥参考』（復刻版、田中書店、1983年（昭和58年））には「統帥権ノ独立ヲ保障センカ為ニハ“武官ノ地位ノ独立”ト“其職務執行ノ独立”トヲ必要トス 政治機関ト統帥機関トハ飽ク迄対立平等ノ地位ニ在リテ何レモ他ヲ凌駕スルヲ得サルヘキモノトス」とある。これは統帥権干犯問題の後に作成されたものであるが、「統帥権と行政権の平等性」は軍部の一貫した主張であった。
^ 軍政上の、陸軍大臣による帷幄上奏勅令は、軍の制度や規則を規定した軍事の勅令であって、作戦命令や動員命令などは含まれなかった。明治憲法上は第11条の統帥大権ではなく、第12条の編制大権に属する事項であった。参考文献：永井和『近代日本の軍部と政治』 p313
^ 軍令の方針が間接的には他国との共同出兵を行った場合には外交（例：シベリア出兵）と、兵力・軍備の配置を巡っては財政（例：二個師団増設問題）とも衝突する可能性があった。
^ 大山は日露開戦時の参謀総長、山縣は日露講和時の参謀総長である。
^ 新政策の草案は田中の就任前にほぼ原案が完成しており、政党での政治活動の経験が無かった田中は決定に関与していなかったのである。
^ 「主力艦（戦艦）」に対しての「補助艦」で巡洋艦、駆逐艦、潜水艦など。
^ ただし、条約での補助艦全体の対米比は6.975であり、0.025少ないだけである。トン数にすると6000トン程度。
出典[脚注の使い方]^ 秦（2006）、11頁。
^ a b c d e f g h i j k l m n o 堀茂. “日露戦争までの我が国の制軍関係
^ a b “日露戦争関連用語集 3 組織、制度”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2022年7月11日閲覧。
^ 黄文雄『大日本帝国の真実』「統帥権独立」は国を破滅に導いたか 258-262頁
^ 秦（2006）、85-92頁。ただしこの逸話は「太平記」にあるため広く知られてはいたが史実性に関しては異論も多い。坊門清忠も参照。
^ 以下の出典は、戸部（1998）、159-163頁。
^ “第二次外相時代 協調と強硬の狭間”. 外務省. 2022年7月11日閲覧。
^ 「現代史資料」みすず書房
参考文献.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}
纐纈厚『近代日本政軍関係の研究』岩波書店、2005年。ISBN 4-00-022538-3
雨宮昭一『近代日本の戦争指導』吉川弘文館、1997年。ISBN 4-642-03666-0
戸部良一『<日本の近代9> 逆説の軍隊』中央公論新社、1998年。
秦郁彦『統帥権と帝国陸海軍の時代』平凡社新書、2006年。ISBN 4-582-85308-0
永井和『近代日本の軍部と政治』思文閣出版、1993年。ISBN 4-7842-0770-8
舩木繁
関連項目
最高指揮官
政軍関係
軍令
軍部大臣現役武官制
非常大権
国家緊急権
帷幄上奏
司馬遼太郎:著作「この国のかたち」で統帥権に触れてこの問題を広く知らしめた。
大本営
ゴーストップ事件
外部リンク
大日本帝国憲法
典拠管理データベース: 国立図書館
日本