法人企業統計調査
によると、全産業（除く金融保険業）・全規模の従業員給与は1960年（3.1兆円）から1995年（146.8兆円）まで35年連続で増加していた。しかし、以降は伸びの鈍化、減少が見られるようになり、2012年現在は128.2兆円に落ち込んでいる。また、1990年代半ばまでは経常利益の動向に関わらず従業員給与は増加していたが、近年は経常利益が増加傾向にある中で従業員給与は減少傾向にある（2003年から2012年の10年間に経常利益は36.2兆円から48.5兆円に増加しているが従業員給与は133.3兆円から128.2兆円に減少している）[9]。民間給与実態統計調査によると、1年勤続者の給与総額は1949年（0.2兆円）から1997年（211.5兆円）まで48年連続で増加していた。しかし、以降は伸びの鈍化、減少が見られるようになり、1998年（211.2兆円）から2006年（195.4兆円）まで8年連続で減少。2012年現在は185.9兆円に落ち込んでいる[10]。 給料（きゅうりょう）は、賃金と同義に用いられることが多い（労働基準法第11条）が、法律上は次のような意味がある。 一企業に専属してはいるものの、雇用関係にない者が継続的にサービスを提供することで報酬を得る業種（プロスポーツ選手や芸能人など）が受ける報酬（ギャランティー）を「給料」と表現されることが多い。ただしこれらは法律上の観点から見れば誤用である。また、給与所得者に交付される源泉徴収票の種別では「給料・賞与」のように賞与と並列されて用いられ、給料と賞与が合わさったものが給与と表現される。 アメリカでは毎週末か月2回の支払いが多い。かつては小切手での支払いが一般的であった[11]が、現代では銀行振り込みと給与明細も増えている。
給与の指標
毎月勤労統計調査（厚生労働省） - 一人平均の月額支払額
法人企業統計調査（財務省） - 企業が従業員に対して支払った給与の総額
民間給与実態統計調査（国税庁） - 税務統計から給与総額を調査したもの
法律上の給料
民法における給料
労働者及び芸人の賃金に対して、継続的雇用関係に立つ雇人に対する報酬（民法第174条第1項、第2項）。又は、家族的労務者としての雇人に対する報酬（民法第308条）。
地方公務員法における給料
地方公共団体の長及びその補助機関である職員（専門委員を除く）、その他一定の職員に対して支給する給与のうち、諸手当を除いた基本給を給料といい、その額及び支給方法は条例で定めなければならない（地方自治法第204条、地方公務員法第24条）。
船員法における給料
船員に対して支払われる報酬のうち、基本となる固定給（船員法第4条）。
アメリカ
年俸1ドルの人々（dollar-a-year men）詳細は「年俸1ドル」を参照
戦時中
第一次世界大戦、第二次世界大戦などの戦争時に、アメリカ政府のために働いた政府や企業の幹部が年俸1ドルで働いた。これは米国の法律上、政府に雇われた無償のボランティアが認められないことから、名目上1ドル払う必要があったためである[12]。これによって政府に雇われる関係が名目の上だけ成立した[13]。このような関係で従業員となった人間が、第一次世界大戦だけで約1,000人いる[14]。その中で最初に雇用されたことで有名な人間は、セオドア・ルーズベルトの下で働いていた政治家ギフォード・ピンショーで、アメリカ合衆国農務省に務めていた[15]。民間で最初に雇われたのは投資家バーナード・バルークで[16]、戦時産業局の長官となり軍産複合体の実権を握った。
20-21世紀の平時
映画俳優で元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー、元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグなどは、有権者へテロや財政危機などの切羽詰まった自治体を好転させるためのポーズとして年俸1ドルで働いた。愛社精神を示しヘッドハンティング対策に報酬を上げる必要がないことを示す、別の報酬により租税回避する、給与の代わりに自社株式で得た報酬の方が会社に貢献しているなどの理由がある。一例として、ソフトウェア企業オラクルのCEOで創業者でもあるラリー・エリソンのように、基本給以外で7,700万ドル以上の報酬を得ている場合がある[17]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ それゆえ、給与明細の不発行を労働者が申告する場合は、労働基準監督署ではなく税務署に申告することになる。
出典^ ⇒Plinius Naturalis Historia XXXI
^ ⇒http://www.etymonline.com/index.php?search=salary
^ ［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁
^ 法人設立後に必要な届出書類