近代以降、日本のみならず中国など漢字文化圏の国で、上記のような "economy を意味する「経済」の語が普及したが、それ以前は政治的、倫理的意味を含む「経世済民」の略語として用いられていた[4]日本の西洋化の過程で economy の和訳語として「経済」の用語が借用され、現代において「経済」は economy の訳語として漢字文化圏一般で通用する用語となった[4](pp169?170)>。「経世済民」も参照
まず江戸時代後期の日本において、「経済」という言葉が人民の生活に関わる生産、支出、分配などの意味を含んで使われるようになり、幕末維新期に（古典派経済学における）"political economy の訳語として用いられるようになった[4](pp165?166,169)。たとえば、1862年発行の辞書『英和対訳袖珍辞典』が political economy の訳語として「経済」「経済学」の訳語を挙げており、同じ年に西周が手紙の中で「経済学」の語を用いている[4](pp169?170)。「経済」の語が広まったのは、同時期に福澤諭吉が「経済」の語を用いていたことが大きく影響しているとされ[4](p1171)、この訳語の考案者を福沢諭吉とする文献もある[3] 。political economyの訳語としては、同時期に『易経』に由来する資生なども提唱されたが、こちらはあまり普及しなかった。
"(political) economy" の訳語としての「経済」の語法は、やがて翻訳を通じて「経世済民」の語を生んだ中国（清）に逆輸入されたが、初めは訳語としてあまり用いられず、富国策、資生学といった用語が用いられていた。その後、中華民国の初期に孫文ら革命派が「経済」を用いた影響もあり、訳語として定着していった[4](pp176?182)。
経済体制江戸時代の貨幣（1714年）
経済活動は法律をはじめとする様々な条件によって制約されている。それらの制約のもとで、社会は人々のニーズを満足させるように供給を組織化する。この組織化された供給の仕組みを経済体制[5] (Economic system) という。代表的な経済体制として以下の3つが挙げられる。
伝統経済「非市場経済」も参照
伝統経済 (Traditional economy) とは生産や再配分などの主要な経済活動が慣習や文化によって大きく規定された経済である。集落や村落などの比較的に小規模な集団の経済にしばしば見られる形態であり、生産活動が個人の家柄や集団の文化によって定められているために予測可能性が高く、継続的かつ安定的な供給が維持される。 商品経済とは財・サービスの生産・消費・分配が他社との分業に基づく交換によって成立している経済である。生産活動において余剰となった生産物が商品となり他者の需要を満たすために交換され消費される。交換の媒介に貨幣を用いなくとも商品経済は成立するが、貨幣の登場により貨幣経済となって商品経済の発達は加速した。 市場経済 (Market economy) とは企業や個人が自己利益を最優先して財・サービスを生産し、市場の仕組みによって配分する形態の経済である。規範や指令もなく、市場における消費の動向によって生産活動が規定される特徴があり、個人の自由度が高く、意思決定が分散的であり、また希少性の変化に柔軟に反応できる長所がある。ただし経済学が保証する市場経済の効率性は、財産権、取引の自由、参入・脱退にかかる障壁がないなど経済活動にかかる参入退出の自由、完全情報（情報の非対称性がないこと）などの条件が必要であり、これらの条件が満たされない場合には市場の失敗が生じる。 計画経済[注 1] (Command economy) とは中央当局によってあらゆる経済活動が運営されている形態の経済である。指令経済とも言う。産業への必要物資、生産目標、生産割り当てなどが定められ、その計画に基づいて経済活動が遂行される。経済資源や労働力を計画的に運用することができるために特定の産業を集中的に発展できるとされる。一方で、計画経済の下では労働者のインセンティブが欠如しやすいという欠点がある。また、計画経済の存立可能性をめぐってなされた議論として経済計算論争がある。 経済成長とは、経済規模の拡大や生産性の向上といった経済力の伸びを示す概念である[6]。国の経済規模は、国内総生産（GDP）によって測られる。これら産出量の変化率が実質経済成長率であり、狭義にはこの変化率の上昇傾向を指して経済成長と呼ぶ[7][8][9]。経済成長を決定づける要因や、実質経済成長率と物価、失業などとの関連を分析する経済学の分野としてマクロ経済学がある。 効率的な経済活動であることから転じて、商品の購入に際して金銭負担が少なくてすむことを「経済的」または「エコノミカル(Economical)」という。飛行機で最も低価格な座席等級を「エコノミークラス」と呼ぶのもこうした用法の1つである。 日本経済、アメリカ経済、中国経済などのように、国家の経済活動を「経済」と呼ぶことがある。大阪経済、香港経済などのように、ローカルの経済活動を指すこともある。
商品経済
市場経済
計画経済
経済成長詳細は「経済成長」、「マクロ経済学」、および「経済成長理論」を参照
「経済」の派生的用法
金銭的
地理的
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 『アメリカの高校生が学ぶ経済学 原理から実践』33-39頁では経済システムを伝統経済、市場経済、指令経済に分類しているが、指令経済に関しては計画経済と表記した。
出典^ 『経済-488478
^ スティグリッツ『マクロ経済学』 pp.285?292。
^ a b c .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}松原聡 (2000年11月). 図解雑学日本の経済. 図解雑学シリーズ. ナツメ社. p. 26. ISBN 4816328785。
^ a b c d e f 馮天瑜; 呉咏梅 (2005年10月). "中国語、日本語、西洋語間の相互伝播と翻訳のプロセスにおける「経済」という概念の変遷". 日本研究 : 国際日本文化研究センター紀要. 国際日本文化研究センター. 31: 159?190. doi:10.15055/00000618
^ 『アメリカの高校生が学ぶ経済学 原理から実践』352頁、経済システム（Economic system）の定義。
^ 『ブリタニカ国際百科事典 1 - 20』第6巻351頁
^ 『スティグリッツ マクロ経済学 第2版』533―572頁
^ 『クルーグマン ミクロ経済学』用語集
^ 『ブランシャール マクロ経済学』27-35頁
参考文献.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}
