経済連携協定
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
^ 関税暫定措置法施行令第10条の２に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
^ ミャンマーに関しては批准手続きは済ませているが、それは2021年の軍事クーデーター後の批准の為、それを認めるか否か各国の判断に任せられているのが現状
^ 日本の外務省は、公式HP[54]で、2023年7月21日に「（注：2024年に交渉再開予定。）」の注釈をつけて、区分を交渉中に変更した。
^ CPTPP及びRECP署名国のうち、まだ発効していない国は、すべて既に個別のEPA関係にあるため、今後の発効があっても、現行の日本が締結中の数字になる。日中韓FTAが発効した場合も同じ数字になる。またインドとは、すでに日インドEPAが発効しているため、インドがRCEPに復帰しても同じ数字である。
出典^ 経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か- RIETI 法律時報 2005年6月号
^ 2006年のWTO決定（WTO文書WT/REG/16）に基づく。
^ a b “ ⇒List of all RTAs, including accessions to RTAs”. WTO (2024年3月26日). 2024年3月28日閲覧。
^ a b “ ⇒Figures on Regional Trade Agreements notified to the GATT/WTO and in force”. WTO. 2023年7月19日閲覧。
^ “203回国会 参議院 本会議 第5号 令和2年11月27日”. 国立国会図書館 (2020年11月27日). 2020年1月7日閲覧。
^ WT/REG/W/151
^ “LIST OF RTAS WHICH HAVE APPEARED IN FACTUAL PRESENTATIONS (ISSUED UP TO 14 SEPTEMBER 2020) AND HAVE NOT YET BEEN NOTIFIED TO THE WTO”. WTO (2020年9月26日). 2020年1月7日閲覧。
^ WT/REG/W/181/Rev.1
^ “LIST OF RTAS WHICH HAVE APPEARED IN FACTUAL PRESENTATIONS (ISSUED UP TO 9 NOVEMBER 2023) AND HAVE NOT YET BEEN NOTIFIED TO THE WTO”. WTO (2023年11月9日). 2024年2月12日閲覧。
^ a b c d EPA・FTAとは 外務省HP
^ a b c ⇒“通商政策(2) 知財・人の移動もカバー”. 朝日新聞. (2010年5月27日). ⇒http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201005260250.html
^ 「EPA/FTAって何？」 外務省 FTA広報動画
^ “答弁書第八号 内閣参質一九七第八号 参議院議員山本太郎君提出日米通商交渉に関する質問に対する答弁書。”. 参議院 (2018年11月2日). 2018年11月16日閲覧。
^ a b c d 「EPA/FTAのメリットとは？」 外務省 FTA広報動画
^ 植松佳香（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の浦田秀次郎教授へのインタビュー） (2019年11月20日). “読み方はアールセップ 日本も中国も参加のＲＣＥＰとは”. 朝日新聞. 2019年11月21日閲覧。
^ a b “第200回国会 外務委員会 第4号（令和元年11月6日（水曜日））”. 衆議院. 2019年11月25日閲覧。
^ “外交青書（2020年）ｐ219 第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交 第3節 国益と世界全体の利益を増進する経済外交 ２ 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作り”. 外務省 (2020年5月). 2021年6月22日閲覧。
^ “外交青書（2021年）ｐ148 第3章 国益と世界全体の利益を増進する経済外交 第1節 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りの推進 2 経済連携の推進”. 外務省 (21-06). 2021年6月22日閲覧。
^ “外交青書（2022年）ｐ233 第3章 国際社会で存在感を高める日本 第1節 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りの推進 2 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りの推進（1）経済連携の推進”. 外務省 (22-07). 2022年7月19日閲覧。
^ “[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100653233.pdf 外交青書（2023年）ｐ277 第3章 世界と共創し、国益を守る外交第3節 経済外交 2 自由で公正な経済秩序を広げるための取組 経済連携の推進]”. 外務省 (23-04). 2023年5月7日閲覧。
^ ⇒経済産業省ＨＰ 日本とインドネシア間の「日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定」運用開始に関するお知らせ
^ 税関ＨＰ(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ） 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力発生のための通告”. 外務省 (2020年6月16日). 2020年6月17日閲覧。
^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するベトナムの通告”. 外務省 (2020年7月28日). 2020年7月29日閲覧。
^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するブルネイの通告”. 外務省 (2020年9月11日). 2020年9月11日閲覧。
^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するカンボジアの通告”. 外務省 (2021年1月29日). 2021年1月29日閲覧。
^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するフィリピンの通告”. 外務省 (2021年3月23日). 2021年3月23日閲覧。
^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するマレーシアの通告”. 外務省 (2021年4月20日). 2021年4月21日閲覧。
^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するインドネシアの通告”. 外務省 (2021-012-24). 2021年12月27日閲覧。
^ CPTPP underway ? tariff cuts for our exporters on December 30
^ “Viet Nam seventh nation to ratify CPTPP”. New Zealand Government. 2018年11月15日閲覧。
^ “ペルー共和国におけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2021年7月30日). 2021年8月18日閲覧。
^ “マレーシアにおけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2022年10月17日). 20222-11-07閲覧。
^ “チリによるＴＰＰ１１発効のための国内手続完了の通報”. 内閣官房TPP等政府対策本部. (2022年12月23日). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2022/pdf/20221223_tpp_kaiken.pdf 2022年12月25日閲覧。
^ “ブルネイによるＣＰＴＰＰ発効のための国内手続完了の通報”. ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年5月16日). 2023年5月17日閲覧。
^ “ブルネイがTPPを批准 11カ国目”. 日本経済新聞. (2023-0515). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15BH50V10C23A5000000/ 2023年5月17日閲覧。
^ “日・EU経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2018年12月21日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000310.html 2018年12月21日閲覧。
^ “日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の効力発生のための通告”. 外務省. (2019年12月10日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000627.html 2019年12月16日閲覧。
^ “日英包括的経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2020年12月18日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000474.html 2020年12月18日閲覧。
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:76 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef