共通費を除いた主な予算項目（100億円以上）としては、本省所管では「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が618億円、「情報処理・サービス・製造産業振興費」が333億4613万2千円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が265億7000万円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が144億4780万円、「対外経済政策推進費」が164億319万6千円、「独立行政法人情報処理推進機構運営費」が101億788万9千円である。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計への繰入」に3868億3100万円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計への繰入」が1445億7100万円となっている。中小企業庁では「中小企業政策推進費」に679億3654万6千円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」に183億4522万7千円がある。

歳入予算は2699億4300万6千円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の105億2018万円、「防衛力強化弁償及返納金」の235億1300万円がある。

経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府・文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会・裁判所・会計検査院・内閣・内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省及び防衛省所管[注釈 7]の東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。
職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、経済産業省全体で7,629人（男性5,521人、女性2,108人）である[25]。うち本省が4,365人（男性3,000人、女性1,365人）、資源エネルギー庁が424人（男性338人、女性86人）、特許庁が2,656人（男性2,022人、女性634人）、中小企業庁184人（男性161人、女性23人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて8,001人（2023年9月30日までは、8,036人）[2]。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,544人（2022年9月30日までは、4,564人）、資源エネルギー庁が445人、特許庁が2,794人、中小企業庁197人と規定されている[26]。

2023年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,134人の計5,141人である[3]。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,540人、経済産業局1,691人、産業保安監督官署314人、資源エネルギー庁398人、中小企業庁198人である。

ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,816人（経済産業局20人、特許庁2,796人）、エネルギー対策特別会計（経済産業省所管分）が50人（すべて資源エネルギー庁）[24]となっている。

職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、一般職試験（高卒者試験）及び一般職試験（社会人試験（係員級））などの合格者から行われる。

経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2023年7月1日現在、2,183人が適用となっている[25]。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,136人の約26.8%を占め、国土交通省（本省）の3,995人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員2,656人の約82.2%が専門行政職俸給表を適用されている。

経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている[27]。組合員数は629人、組織率は9.8%となっている。組織率は13府省2院の平均である37.0%を27ポイント以上下回っている。

主な職員団体は全経済産業省労働組合（全経済）で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連（全労連系）に加盟している。

電力業界を管轄しているため、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁（旧・原子力安全・保安院）による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた（現在は環境省に事務を移管）。
統計

経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている[28]。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。

全産業

加工統計調査

全産業活動指数

全産業供給指数



企業活動

基幹統計調査

経済産業省企業活動基本調査

経済センサス活動調査


一般統計調査

外資系企業動向調査

海外事業活動基本調査

海外現地法人四半期調査

経済産業省企業金融調査（旧経済産業省設備投資調査）

工場立地動向調査

情報処理実態調査


加工統計

産業向け財・サービスの内外価格調査



中小企業

一般統計調査

中小企業実態基本調査


加工統計

規模別製造工業生産指数（中小企業製造工業生産指数）

規模別輸出額・輸入額

規模別国内企業物価指数 (規模別国内CGPI)

倒産の状況

信用保証協会の業務状況

中小企業の企業数・事業所数



鉱工業

基幹統計調査

工業統計調査

経済産業省生産動態統計調査


一般統計調査

製造工業生産予測調査

鉄鋼需給動態統計調査

鉄鋼生産内訳月報

機能性化学品動向調査

砕石等動態統計調査

生コンクリート流通統計調査

建設機械動向調査

金属加工統計調査

繊維流通統計調査

本邦鉱業のすう勢調査


加工調査

鉱工業指数

鉱工業出荷内訳表

鉱工業総供給表



資源・エネルギー

基幹統計調査

経済産業省特定業種石油等消費統計

石油製品需給動態統計調査

埋蔵鉱量統計調査

ガス事業生産動態統計調査


一般統計調査

エネルギー消費統計

石油輸入調査

石油設備調査

灯油及びプロパンガス消費実態調査

非鉄金属等需給動態統計調査

貴金属流通統計調査

非鉄金属海外鉱等受入調査


加工統計

総合エネルギー統計


業務統計

電力調査統計

石油備蓄の現況

LPガス備蓄の現況



商業

基幹統計調査

商業統計

商業動態統計調査



サービス業

一般統計調査

特定サービス産業動態統計調査


加工統計調査

第3次産業活動指数



情報通信業

一般統計調査

情報通信業基本調査



環境・産業保安

一般統計調査

公害防止設備投資調査

水質汚濁物質排出量総合調査

容器包装利用・製造等実態調査


業務統計

電気保安統計

鉱山保安統計月報



工業所有権

一般統計調査

知的財産活動調査


業務統計

特許行政年次報告書（統計・資料編）



産業連関表

一般統計調査

鉱工業投入調査

商品流通調査

資本財販売先調査


加工統計

延長産業連関表

簡易延長産業連関表

地域間産業連関表

国際産業連関表



広報

経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」（ものづくり白書）、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。