経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている[27]。組合員数は629人、組織率は9.8%となっている。組織率は13府省2院の平均である37.0%を27ポイント以上下回っている。

主な職員団体は全経済産業省労働組合（全経済）で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連（全労連系）に加盟している。

電力業界を管轄しているため、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁（旧・原子力安全・保安院）による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた（現在は環境省に事務を移管）。
統計

経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている[28]。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。

全産業

加工統計調査

全産業活動指数

全産業供給指数



企業活動

基幹統計調査

経済産業省企業活動基本調査

経済センサス活動調査


一般統計調査

外資系企業動向調査

海外事業活動基本調査

海外現地法人四半期調査

経済産業省企業金融調査（旧経済産業省設備投資調査）

工場立地動向調査

情報処理実態調査


加工統計

産業向け財・サービスの内外価格調査



中小企業

一般統計調査

中小企業実態基本調査


加工統計

規模別製造工業生産指数（中小企業製造工業生産指数）

規模別輸出額・輸入額

規模別国内企業物価指数 (規模別国内CGPI)

倒産の状況

信用保証協会の業務状況

中小企業の企業数・事業所数



鉱工業

基幹統計調査

工業統計調査

経済産業省生産動態統計調査


一般統計調査

製造工業生産予測調査

鉄鋼需給動態統計調査

鉄鋼生産内訳月報

機能性化学品動向調査

砕石等動態統計調査

生コンクリート流通統計調査

建設機械動向調査

金属加工統計調査

繊維流通統計調査

本邦鉱業のすう勢調査


加工調査

鉱工業指数

鉱工業出荷内訳表

鉱工業総供給表



資源・エネルギー

基幹統計調査

経済産業省特定業種石油等消費統計

石油製品需給動態統計調査

埋蔵鉱量統計調査

ガス事業生産動態統計調査


一般統計調査

エネルギー消費統計

石油輸入調査

石油設備調査

灯油及びプロパンガス消費実態調査

非鉄金属等需給動態統計調査

貴金属流通統計調査

非鉄金属海外鉱等受入調査


加工統計

総合エネルギー統計


業務統計

電力調査統計

石油備蓄の現況

LPガス備蓄の現況



商業

基幹統計調査

商業統計

商業動態統計調査



サービス業

一般統計調査

特定サービス産業動態統計調査


加工統計調査

第3次産業活動指数



情報通信業

一般統計調査

情報通信業基本調査



環境・産業保安

一般統計調査

公害防止設備投資調査

水質汚濁物質排出量総合調査

容器包装利用・製造等実態調査


業務統計

電気保安統計

鉱山保安統計月報



工業所有権

一般統計調査

知的財産活動調査


業務統計

特許行政年次報告書（統計・資料編）



産業連関表

一般統計調査

鉱工業投入調査

商品流通調査

資本財販売先調査


加工統計

延長産業連関表

簡易延長産業連関表

地域間産業連関表

国際産業連関表



広報

経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」（ものづくり白書）、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（ものづくり基盤技術振興基本法8条）が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」（中小企業基本法第11条1項）及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（2項）、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」（エネルギー政策基本法11条）がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。

「不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によって取りまとめられた年次報告書であり、1992年以来、毎年公表されており2022年で31度目の公表となっている。WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促することを目的とする[29]

定期刊行の広報誌としては、隔月刊で『METI Journal : 経済産業ジャーナル』が電子媒体により発行されている。編集発行の事務は大臣官房政策評価広報課が所掌する。継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』で、経済産業調査会が発行所（大臣官房広報室が編集協力）であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。

ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。
経済産業省総合庁舎

経済産業省総合庁舎本館

情報
用途庁舎
設計者建設省大臣官房官庁営繕部
施工大林組、奥村組、淺沼組
管理運営経済産業省大臣官房
構造形式S造（一部RC造）[30]
敷地面積24,533.05 m²
建築面積2,146.43 m²
延床面積52,959.72 m²
階数地上18階、地下3階
竣工1984年
所在地東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
備考敷地面積は別館含む
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経済産業省総合庁舎別館

情報
用途庁舎
設計者建設省大臣官房官庁営繕部
管理運営経済産業省大臣官房
構造形式SRC造[30]
敷地面積24,533.05 m²
建築面積4,524.05 m²
延床面積58,535.35 m²
階数地上11階、地下2階
竣工1973年
所在地東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
備考敷地面積は本館含む
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本省庁舎は千代田区霞が関1丁目3番1号の「経済産業省総合庁舎本館」と「経済産業省総合庁舎別館」で、地下に連絡通路がある。本館の南側には日本郵政株式会社旧本社が、北東側には東京メトロ千代田線の霞ケ関駅が隣接し、桜田通りを挟んで西側に財務省庁舎がある。