経済産業省
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これにより、実態を外部から把握できない「見えない政府」が現出し、憲法が定める財政民主主義の精神が骨抜きにされている点が指摘されている[注釈 9]。この一般社団法人が担う国の予算執行の規模は、2015-2018年度の間、経済産業省が突出して高く、同省のそれが一般社団法人に依存していることが明らかとなっている[41]。
主な委託事業等の例
クールジャパンの事業実施主体等の流れ
海外需要開拓支援機構 - 電通（AKB48も参照）
2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う中小企業庁による持続化給付金の事業委託、再委託等の流れ
サービスデザイン推進協議会 - 電通（前田泰宏#報道等を参照。キャッシュレス推進協議会、自由民主党 (日本)#問題も参照。）
同2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う中小企業庁による家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占禁止法違反・下請法違反問題
電通#家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題を参照。
その他
通産省4人組事件
特許庁#関連紛争や諸問題
資源エネルギー庁#諸問題
不祥事など
経済産業省審議官インサイダー取引事件
2018年4月11日、経産省情報システム厚生課係長が、偽造の健康保険証を示して携帯電話を購入し現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で警視庁捜査2課に逮捕された。2016年9月下旬から同年12月中旬ごろにかけて、品川区内にある携帯電話販売店で、身分確認の際に偽造の健康保険証を提示し、携帯電話6台を詐取。携帯電話の購入契約に伴うキャッシュバック特典を利用することで、現金計約23万円をだまし取ったとしている[42]。
2019年5月8日、経産省製造産業局自動車課の課長補佐が麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で警視庁組織犯罪対策5課に逮捕された。後に覚醒剤取締法違反（密輸、使用）などで執行猶予判決が下された[43][44][45][注釈 10]。
2021年4月23日、経済産業省大臣官房総務課国会連絡室の係長が、通常国会開会中の4月23日夕方、国会議事堂衆議院本館2階の女子トイレ個室を使用中だった女性を盗撮。警視庁麹町警察署が捜査し、男性職員は犯行を認めた。衆議院はこの男性職員が国会内の通行証を持っているが、院内への立ち入りを認めないことを明らかにした[46][47][48]。同年8月19日、警視庁はこの職員を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検した[48]。経済産業省はこの職員を停職9月の懲戒処分とした[49]。
2021年6月25日、2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響で売り上げが減少した個人事業主らを対象とする、国の家賃支援給付金、約550万円を詐取したとして、経産省経済産業政策局産業資金課係長と同局産業組織課員の2人が詐欺容疑で警視庁捜査2課に逮捕された[50][51][52]。2名は、更に複数のペーパーカンパニーを駆使し、その他余罪や持続化給付金も詐取していた容疑が報じられている[注釈 11]。同年7月19日、捜査2課は新たに家賃支援給付金約600万円をだまし取った、詐欺の容疑で2人を再逮捕した[54]。同年12月21日、東京地方裁判所は元係長に懲役2年6カ月の実刑、元課員に懲役2年執行猶予4年を言い渡した[55]。
関連項目
商工省（1943年11月1日に廃止され以下に分割された。1945年8月26日に再度商工省に復した。）
軍需省（商工省の大半と企画院を統合）
農商省（軽産業行政を農林省に移管）
運輸通信省（倉庫行政を移管）
大東亜省（大東亜共栄圏内の交易行政を移管）
旧・日本輸出入銀行（輸銀に対する輸入割当融資の権限により通産省のプレゼンスは高まった。）
旧・日本開発銀行・旧・中小企業金融公庫（輸銀と共に「体制金融」を担った通産省関連財投機関。なお、輸銀・開銀については池田勇人#生涯も参照。）
大学発ベンチャー1000社計画
経済産業省アイディアボックス
経済産業大臣指定伝統的工芸品
不正競争防止法（現状では、警察署や税務署、あるいは麻薬取締部のような執行機関を持たない。）
2020年持続化給付金 - Go To イベント（Go To キャンペーン） - 事業復活支援金
日本の行政機関
キャリア - 準キャリア
官僚たちの夏
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」（経済産業省設置法第3条）
^ ノートリアス・ミティ、日本語では悪名高い通産省。
^ マイティ・ミティ、日本語では力強い通産省。
^ いわゆる「産調」
^ 法律に基づく命令を含む。
^ 特別会計に関する法律第196 条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの繰り入れ。
^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
^ 実際には、国土交通省といわず、財務省外局国税庁（ないし日本税理士会連合会）を利用すれば、電通やパソナなどに委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずで、持続化給付金業務に適しているとは決して言えない電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものであった。しかし、自分の縄張りを他省庁に取られることになるので、これは絶対にやらない…などと指摘されている[37]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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