経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人は、2023年4月1日現在[22]、次の9法人である。

日本商工会議所

全国商工会連合会

日本弁理士会

全国中小企業団体中央会

東京中小企業投資育成

名古屋中小企業投資育成

大阪中小企業投資育成

高圧ガス保安協会

日本電気計器検定所

特別の法律により設立される法人[23]。

単独所管（2法人）

全国石油商業組合連合会

原子力発電環境整備機構


他省庁との共管

日本商品先物取引協会（農林水産省と共管）

認可法人は以下。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（内閣府及び文部科学省と共管）

地方共同法人は所管しない。
財政

2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における経済産業省所管歳出予算は8808億9356万8千円[3]である。組織別の内訳は経済産業本省が2345億9991万6千円、経済産業局が145億2364万7千円、産業保安監督官署が27億2040万8千円、資源エネルギー庁が5403億6977万6千円、中小企業庁が886億7982万1千円となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。特許特別会計予算は1454億2133万4千円であり、わずかな一般会計からの繰り入れ（18億4536万1千円）[注釈 6]と前年度剰余金（646億3875万円）を除く主要な歳入は特許料等収入（1514億4395万5千円）である[24]。

共通費を除いた主な予算項目（100億円以上）としては、本省所管では「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が618億円、「情報処理・サービス・製造産業振興費」が333億4613万2千円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が265億7000万円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が144億4780万円、「対外経済政策推進費」が164億319万6千円、「独立行政法人情報処理推進機構運営費」が101億788万9千円である。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計への繰入」に3868億3100万円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計への繰入」が1445億7100万円となっている。中小企業庁では「中小企業政策推進費」に679億3654万6千円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」に183億4522万7千円がある。

歳入予算は2699億4300万6千円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の105億2018万円、「防衛力強化弁償及返納金」の235億1300万円がある。

経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府・文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会・裁判所・会計検査院・内閣・内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省及び防衛省所管[注釈 7]の東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。
職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、経済産業省全体で7,629人（男性5,521人、女性2,108人）である[25]。うち本省が4,365人（男性3,000人、女性1,365人）、資源エネルギー庁が424人（男性338人、女性86人）、特許庁が2,656人（男性2,022人、女性634人）、中小企業庁184人（男性161人、女性23人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて8,001人（2023年9月30日までは、8,036人）[2]。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,544人（2022年9月30日までは、4,564人）、資源エネルギー庁が445人、特許庁が2,794人、中小企業庁197人と規定されている[26]。

2023年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,134人の計5,141人である[3]。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,540人、経済産業局1,691人、産業保安監督官署314人、資源エネルギー庁398人、中小企業庁198人である。

ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,816人（経済産業局20人、特許庁2,796人）、エネルギー対策特別会計（経済産業省所管分）が50人（すべて資源エネルギー庁）[24]となっている。

職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、一般職試験（高卒者試験）及び一般職試験（社会人試験（係員級））などの合格者から行われる。

経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2023年7月1日現在、2,183人が適用となっている[25]。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,136人の約26.8%を占め、国土交通省（本省）の3,995人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員2,656人の約82.2%が専門行政職俸給表を適用されている。

経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている[27]。組合員数は629人、組織率は9.8%となっている。組織率は13府省2院の平均である37.0%を27ポイント以上下回っている。

主な職員団体は全経済産業省労働組合（全経済）で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連（全労連系）に加盟している。

電力業界を管轄しているため、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁（旧・原子力安全・保安院）による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた（現在は環境省に事務を移管）。
統計

経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている[28]。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。

全産業

加工統計調査

全産業活動指数

全産業供給指数



企業活動

基幹統計調査

経済産業省企業活動基本調査

経済センサス活動調査


一般統計調査

外資系企業動向調査

海外事業活動基本調査

海外現地法人四半期調査

経済産業省企業金融調査（旧経済産業省設備投資調査）

工場立地動向調査

情報処理実態調査


加工統計