経済産業省の地方支分部局には以下の3区分がある。 産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という（法律12条見出し）。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。 2023年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである[20]。下記のうち、行政執行法人は製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。
経済産業局（法9条1項）（8）
支局（法11条1項）（1）
通商事務所（法11条1項）（3）
アルコール事務所（法11条1項）（2021年1月現在、設置されていない）
石炭事務所（法11条1項）（2021年1月現在、設置されていない）
産業保安監督部（法9条1項）（5）
支部（法13条1項）（3）
産業保安監督署（法13条1項）（2）
那覇産業保安監督事務所（法9条2項）
経済産業局
北海道経済産業局（政令102条）（札幌市）
東北経済産業局（仙台市）
関東経済産業局（さいたま市）
中部経済産業局（名古屋市）
電力ガス事業北陸支局（規則249条）（富山市）
近畿経済産業局（大阪市）
中国経済産業局（広島市）
四国経済産業局（高松市）
九州経済産業局（福岡市）
※甲信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄、福井県は近畿経済産業局管轄である（ただし長野県・静岡県及び福井県の一部業務は中部経済産業局、新潟県の一部業務は東北経済産業局のそれぞれ管轄（電力関係など））。※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない（内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局経済産業部が担当する）。
産業保安監督部等
北海道産業保安監督部（政令103条の3）
関東東北産業保安監督部
東北支部（規則254条の9）
中部近畿産業保安監督部
近畿支部
中国四国産業保安監督部
四国支部
九州産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所（法律9条2項）（位置:那覇市）
外局
資源エネルギー庁（国家行政組織法3条2項、法律14条1項）
長官官房（105条）
省エネルギー・新エネルギー部
資源・燃料部
電力・ガス事業部
総合資源エネルギー調査会（法律18条1項）
調達価格等算定委員会（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
特許庁
総務部（政令135条）
審査業務部
審査第ー部
審査第二部
審査第三部
審査第四部
審判部
工業所有権審議会（政令144条1項）
中小企業庁（国家行政組織法3条2項、中小企業庁設置法、法律14条2項）
長官官房（政令147条）
事業環境部
経営支援部
中小企業政策審議会（中小企業基本法、中小企業庁設置法）
所管法人