上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある[16]。 経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法[16]、政令の経済産業省組織令[17]及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している[18]。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は中小企業庁設置法[19]という個別の法律に基づいている。
経済構造改革の推進（1号）
経済財政諮問会議による企画及び立案への参画（2号）
産業構造の改善（3号）
企業間関係その他の産業組織の改善（4号）
市場における経済取引に係る準則の整備（5号）
工業所有権の保護及び利用（6号）
民間に技術開発に係る環境整備（7号）
業種に普遍的な産業政策（8号）
産業立地（9号）
工業用水道事業の助成及び監督（9号）
地域における商鉱工業一般の振興（11号）
通商に関する政策及び手続（12号）
通商に関する協定又は取決めの実施（13号）
通商経済上の国際協力（14号）
輸出入の増進（15号）
通商政策上の関税に関する事務（16号）
通商に伴う外国為替の管理（17号）
貿易保険（18号）
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、在留外国人に対する物資・役務の供給（19号）
通商一般（20号）
鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業（21?24号）
地質の調査（25号）
工業標準の整備及び普及（26号）
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保（27号）
産業公害の防止（28号）
資源の有効利用（29号）
商鉱工業等（30・31号）
鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物等の物資の輸出、輸入、生産、流通（32号）
工業塩の流通及び消費（33号）
化学肥料の輸出、輸入及び生産（34号）
鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入（35号）
化学物質の管理（36号）
自転車競走及び小型自動車競走の施行（37号）
宇宙開発に関する大規模技術開発（38号）
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止（39号）
物資の流通の効率化及び適正化（40号）
商品市場における取引及び商品投資の監督（41号）
通商に関する参考品等の収集及び展示紹介（42号）
一般消費者の利益の保護（43号）
火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安（44号）
情報処理の促進（45号）
情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るもの（46号）
鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策（47号）
省エネルギー及び新エネルギーに関する政策（48号）
石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物等並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保（49号）
石油パイプライン事業（50号）
鉱害の賠償（51号）
電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保（52号）
電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（53号）
エネルギーに関する原子力政策（54号）
エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発（55号）
弁理士（56号）
中小企業の育成及び発展（57号）
所掌事務に係る国際協力に関すること（58号）
文教研修施設において、鉱山における保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関する研修を行うこと（59号）
その他法律[注釈 5]に基づき経済産業省に属させられた事務（60号）
組織
幹部
経済産業大臣（国家行政組織法第5条、法律2条2項）
経済産業副大臣（国家行政組織法16条）（2人）
経済産業大臣政務官（国家行政組織法17条）（2人）
経済産業大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）（1人、必置ではない）
経済産業事務次官（国家行政組織法18条）
経済産業審議官（法律5条1項）
経済産業大臣秘書官
内部部局
大臣官房（政令2条1項）
総括審議官（政令12条1項）
政策立案総括審議官
サイバーセキュリティ・情報化審議官
地域経済産業審議官
技術総括・保安審議官
審議官（19人）
参事官（政令13条）（14人）
秘書課（政令14条）
総務課
会計課
業務改革課
調査統計グループ
福島復興推進グループ
経済産業政策局
総務課（政令21条）
調査課
産業構造課
産業組織課
産業創造課
産業資金課
企業行動課
産業人材課
地域経済産業グループ
地域経済産業政策課
地域経済産業調査室
地方調整室
地域企業高度化推進課
地域未来投資促進室
地域産業基盤整備課
統括地域活性化企画官
地域活性化企画官
中心市街地活性化室
通商政策局
総務課（政令35条1項）
国際経済課
経済連携課
米州課
欧州課
中東アフリカ課
アジア大洋州課
北東アジア課
通商機構部（政令2条2項）
参事官（政令35条2項）（3人）
貿易経済協力局
総務課（政令45条1項）
通商金融課
貿易振興課
技術・人材協力課
投資促進課
貿易管理部（政令2条2項）
貿易管理課（政令45条2項）
貿易審査課
安全保障貿易管理政策課
安全保障貿易管理課
安全保障貿易審査課
産業技術環境局
総務課（政令55条）
技術振興・大学連携推進課
研究開発課
基準認証政策課
国際標準課
国際電気標準課
環境政策課
資源循環経済課
製造産業局
総務課（政令66条）
金属課
化学物質管理課
素材産業課
生活製品課
産業機械課
自動車課
航空機武器宇宙産業課
商務情報政策局
総務課（政令80条）
情報経済課
サイバーセキュリティ課
情報技術利用促進課
情報産業課
コンテンツ産業課
商務・サービスグループ
参事官（3人)
消費・流通政策課
商取引監督課
サービス政策課
クールジャパン政策課
ヘルスケア産業課
生物化学産業課
産業保安グループ
保安課
電力安全課
鉱山・火薬類監理官
製品安全課
審議会等
産業構造審議会（法律6条1項）
消費経済審議会
日本工業標準調査会（工業標準化法、法律6条2項）
計量行政審議会（計量法、法律6条2項）
中央鉱山保安協議会（鉱山保安法、法律6条2項）
輸出入取引審議会（政令98条）
国立研究開発法人審議会
化学物質審議会