日本
行政機関

総裁
吉田茂
[註釈 1]
総務長官
周東英雄
[註釈 1]
政務次官
福田篤泰
[註釈 1]
[註釈 1]
[註釈 2]
内閣
総理庁
総理府
内部部局
物価局
[註釈 1]
附属機関
米価審議会
[註釈 1]
地方支分部局
[註釈 1]
外局
経済調査庁
[註釈 1]
1946年
8月12日
1952年
7月31日
経済審議庁
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英語
日本
官公庁
経済安定本部総裁
[註釈 3]
概要

日本の内閣
部局
総理庁
機関
物価
投資
行政機関
太平洋戦争
傾斜生産方式
日本経済

白洲次郎
吉田茂
総裁
内閣総理大臣
充て職
[1]
総務長官
国務大臣
[2]
政治任用
政務次官
[3]
1949年
6月1日
経済安定本部設置法
内部部局
[4]
附属機関
[5]
地方支分部局
[6]
[7]
外局
物価庁
経済調査庁
[8]
物価局
米価審議会

藤原ダム
[9]
エネルギー
配給
財政
通貨
金融
公共事業
片山内閣
次官会議
閣議
国政
要曖昧さ回避
特別司法警察職員
司法警察権
[10]
石炭
石油
ガス
コークス
電力
[11]
[12]
[13]
[14]
建設
運輸
通信
[15]
経済審議庁
行政管理庁
経済企画庁
マイクロフィルム
東京大学
経済学図書館
[16]

企画院
統制経済
行政機関
行政府
幣原内閣
[17]
1946年
8月12日
第1次吉田内閣
[18]
[19]
吉田茂
[20]
[21]
[22]
無任所
国務大臣
膳桂之助
[20]
長官
12月17日
傾斜生産方式
[18]
次長
白洲次郎
[20]
1947年
5月3日
総理庁
和田博雄
永野重雄
[20]
7月4日
経済白書
[23]
1948年
省
政務次官
[24]
芦田内閣
政務次官
西村榮一
藤井丙午
[20]
9月30日
栗栖赳夫
昭和電工事件
逮捕
12月13日
大蔵大臣
泉山三六
泥酔
女性
キス
猥褻行為
国会キス事件