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出典検索?: "経済同友会" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年10月）

戦後GHQはポツダム宣言に基づき、経済の民主化を推し進めていった[8]。同友会としても議論・見解を整理する必要に迫られ、1947年1月に大塚万丈を委員長とする経済民主化委員会を発足させた。大塚は精力的に調査活動を進め、企業活動の中心は株主でなく経営者に置かれるべきであるとしたジェームズ・バーナムの『経営者革命』などを参考にして試案をまとめ、同年8月に「修正資本主義の構想」という表題で起草された[9]。

大塚試案は企業の民主化改革を大胆に謳ったもので、
企業は経営、資本、労働の三者で構成される協同体とする

企業の最高意思決定機関として「企業総会」を置き、経営、資本、労働の三者の代表で構成する

企業利潤の分配は、経営、資本、労働の三者が対等の権利を有する

という画期的な内容であった。しかし、あまりにもラディカルであったため、財界の保守派から資本主義の否定につながると批判を浴び、同友会内部でも青木均一や磯村乙巳らの保守派は激しく反発した。事態収拾のため、大塚試案については同友会見解として機関決定しないこととした。全体の合意を得るには至らなかったものの、流行語となった「修正資本主義」という言葉とともに、同友会の進歩性を大きく世間に印象付けることとなった。またこれ以後、労使協調をベースに問題の解決を図る姿勢が同友会に定着することとなり、大塚試案が果たした役割は決して小さいものではなかったといえる。
主な活動・提言

発足以来、同友会は様々な提言や活動を行ってきた。ここでは以下に主なものを紹介する。
生産性運動

第二次大戦後の西欧諸国では疲弊した経済を再建するため、米国の生産性の高さに学ぶべきだという気運が高まり、各国で生産性向上運動が展開されていた。日本においても1950年代初頭に大争議を経験し、労使が対決し合うだけでなく経営者の側から新しい経営理念を提示して状況の打開を図るべきであるという意見が強まっていた。

1953年にヨーロッパ視察を行った郷司浩平は、ただちに各方面に生産性運動の導入を働きかけていった。経済の復興と成長による資本主義体制の安定化を期待した米国の支援もあって、1955年3月1日に、
雇用の維持拡大

労使の協力と協議

成果の公平な分配

の三原則を柱として日本生産性本部が発足した。初代会長に石坂泰三（東芝社長）、副会長に永野重雄（富士製鐵社長）と中山伊知郎（一橋大学教授）、専務理事に郷司が就任した。郷司は後に第3代会長となる。

生産性運動についての労働界の反応は、同盟は「日本経済の自立と国民生活の向上を目指す総合的施策に貫かれた運動である」と好意的であったが、総評は「経営者側が労使協力、生産性向上の美名の下に、労働強化と賃金抑制を図る」目論見であるとして批判的であった。日本生産性本部は1994年4月1日に社会経済国民会議と統合され、社会経済生産性本部（現・日本生産性本部）に改組されて現在に至っている。
「経営者の社会的責任の自覚と実践」

1955年頃、政争や汚職による政治不信の蔓延と労働攻勢に危機感を抱いていた大原総一郎（倉敷レイヨン社長）は、議会制民主主義擁護のために経済界も積極的に働きかけを行わなければならないと訴え、財界関係者に同調を呼びかけていた。声望の高い大原の問題意識に触発され、同友会も創立10年を期に、企業の社会的な存在意義とかくあるべき経営理念のあり方について、研究を進めることとなった。1956年3月から8ヶ月にも及ぶ研究と議論を経て、同年11月21日に「経営者の社会的責任の自覚と実践」として機関承認された[10][11][12]。

概要をまとめると、経営者は「経済体質の改造」と「企業経営の近代化」が最大任務とされ、前者においては
社会平衡力の形成（各経済勢力間のチェック・アンド・バランスの確立）

公正競争ルールの確立

が重要な方策であり、後者では
技術革新と市場開拓を中心とする企業所得の増大

企業所得の公正な分配

後継経営者の養成

が企業が維持発展によって社会的責任を果たすための基本的対策であるとしている。これを機に、「経営者（企業）の社会的責任」という言葉が広く知られるようになった。またこの理念をバックボーンとして、後に木川田一隆らによって「民間主体の自主調整」が経済人の社会的責任として唱えられるようになる。
産業問題研究会

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