経済協力局_(アメリカ合衆国)
1948年
4月3日 - 1948年対外援助法成立[4]
4月6日 - ECA設置。ホフマン、ECA長官に就任[5][10][25]
4月15日 - ECA、第1回対仏援助を実施[26]
4月21日 - ハリマン、ECAの欧州組織代表に就任[15]
11月10日 - ECA、欧州の為替レート問題に関する討議の必要性を提唱
1949年
3月2日 - ECA、国務省、財務省、連邦準備制度、IMF米国理事の代表が会談。欧州通貨の決済について討議[27]
3月17日 - ホフマン、ハリマンに宛てて覚書を送付。欧州諸国の通貨切下げの必要性を主張[28]
5月16日 - トルーマン、ECAの運営状況に関する報告書を議会へ送付。欧州援助計画参加諸国は経済自立への第1段階を完了したと報告[29]
1950年
1月12日 - トルーマン、ECAの報告書を議会へ提出。マーシャル・プラン参加各国の経済統一を求める[30]
4月9日 - ホフマン、上院議員H・アレグザンダー・スミスへ書簡を送付。マーシャル・プラン参加各国のドル不足解決策として、同諸国が1953年までにドル資金10億ドルの節約と、10億ドルの収入増加を図る必要があると主張[31]
9月25日 - ホフマン、健康問題を理由としてECA長官を辞任。後任としてフォスターが任命される[17]
1951年
2月27日 - ドイツ、EPU諸国からの輸入を一時停止[32]
3月22日 - フォスター、セントルイスの世界問題協会で演説。米国が西欧諸国に対して生産増強10年計画を提示したと発表[33]
6月10日 - フォスター、1951年度追加予算支出法の付帯条項に基づき、ECA諸国にソ連圏向け禁輸商品リスト（1,700品目）を通告[34]
10月10日 - 相互安全保障法 (MSA) 成立[21]
10月26日 - トルーマン、対外援助支出法案に署名[35]。同法に基づき、相互安全保障庁を設置。ECAはこれより60日以内に廃止されることが決定
12月29日 - ECA廃止[22]。12月30日、相互安全保障局が援助事務を継承[36]
註^ a b 「米対欧策転換 大陸全体を援助 マ長官重大演説」、1947年6月7日付毎日新聞（大阪）1面（ケンブリッジ市（マサチュセッツ州）5日発ロイター＝共同）。
^ 16か国とは、「欧州経済協力委員会 (CEEC)」に参加した以下の諸国である。
イギリス、フランス、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ。
^ a b Truman 1956, p. 117-118（邦訳：99頁）.
演説の原文はトルーマン図書館内資料を、邦訳はウィキソースを参照。
^ a b 「ソ連進出の“防波堤” 対外援助法成立す 米大統領 署名・きょう発足」、1948年4月5日付朝日新聞（東京）1面（ワシントンにてハイタワー特派員3日発＝AP特約）。
^ a b c 島田（1949年）、149頁。
^ 国務省はECAへの影響力を保持しようとしたが、この決定により目論見は不首尾に終わった。佐藤（1978年）、139頁。
^ 欧州復興会議は、ハーヴァード演説を受けてマーシャル・プラン受け入れを早々に決めた英仏両国の主唱により招集された会議である。1947年7月12日に第1回会議が開催され、参加国はマーシャル・プラン受け入れ国となった。同会議は必要とする援助額の算定のためCEECを設置し、これがOEECの母体となった。
^ 佐藤（1978年）、139頁。これについてウォーレスは、マーシャル・プランが自身の考える本来の姿から乖離した一因は、国連機関を経由しない形での援助を強行したことにあると非難した。安藤（1976年）、274頁。
^ 佐藤（1978年）、139頁。ただしヴァンデンバーグは、公共性が求められるECA長官職に民間企業出身者であるクレイトンを就任させることに反対した。Hogan 1987, p. 108.
^ a b Hogan 1987, p. 108.
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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