一方では、経済企画庁では日本の経済問題について積極的に研究・分析し、政策提言を行っていくという役割が課せられていた。また、「外で認められて一人前」という文化があり、個人レベルで経済問題について上司の許可なく寄稿や執筆を行うことが許されているなど、日本の官庁の中では異例なほど自由な環境にあった。これらのことが大来佐武郎・宮崎勇・金森久雄・香西泰・小峰隆夫ら「官庁エコノミスト」の輩出に寄与してきたとされる[1]。

また、戦前の企画院の流れを汲んで経済白書の編纂・発行を行っており、他省庁より比較的中立な政治姿勢で国民経済をマクロ経済・ミクロ経済の両面から分析するなど大蔵省・通商産業省等とは一線を画し、その分析成果は経済政策への影響を決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も社会主義国における経済計画（計画経済）とは全く異なったものではあるが、計画の策定段階で政府内部だけでなく経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。

経済企画庁の機能が内閣府に吸収されると、かつての自由な雰囲気は失われ、官庁エコノミストの輩出サイクルは止まってしまったとも言われている[1]。
歴代長官[ソースを編集]「内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）」を参照
政務次官[ソースを編集]「経済企画政務次官」を参照
経済企画事務次官（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）[ソースを編集]
経済審議庁次長

氏名就任日退任日出身備考
平井富三郎1952年8月1日1953年11月17日商工・通産通産事務次官
長村貞一1953年11月17日1954年7月2日商工・通産通産省通商化学局長、特許庁長官
石原武夫1954年7月2日1955年7月20日商工・通産通産事務次官

経済企画庁次長

氏名就任日退任日出身備考
石原武夫1955年7月20日1955年11月17日商工・通産通産事務次官
上野幸七1955年11月25日1957年6月15日商工・通産通産事務次官
徳永久次1957年6月15日1957年8月1日商工・通産通産事務次官

経済企画事務次官

氏名就任日退任日出身備考
徳永久次1957年8月1日1960年5月13日商工・通産通産事務次官
小出栄一1960年5月13日1962年7月10日商工・通産
大堀弘1962年7月10日1963年10月25日商工・通産
松村敬一1963年10月25日1965年6月10日商工・通産
中野正一1965年6月10日1967年7月18日商工・通産
川出千速1967年7月18日1968年9月20日商工・通産
高島節男1968年9月20日1969年12月5日商工・通産
鹿野義夫1969年12月5日1972年6月20日大蔵（技官）東工大卒
矢野智雄1972年6月20日1973年7月1日商工・通産
新田庚一1973年7月1日1974年6月26日商工・通産東商大卒
宮崎仁1974年6月29日1976年1月20日大蔵（技官）
小島英敏1976年1月20日1977年1月21日商工・通産
青木慎三1977年1月21日1979年7月20日商工・通産
宮崎勇1979年7月20日1981年6月10日経安本から経審→経企に転身東大経卒
藤井直樹1981年6月10日1982年7月2日大蔵
井川博1982年7月2日1983年7月12日通産
田中誠一郎1983年7月12日1984年7月10日通産
谷村昭一1984年7月10日1986年6月3日通産慶大経卒
大竹宏繁1986年6月3日1987年6月23日大蔵
赤羽隆夫1987年6月23日1989年6月16日建設から経企に転出東大経卒
星野進保1989年6月16日1991年5月15日経企生え抜き組東大経卒、総合研究開発機構（NIRA）理事長
勝村坦郎1991年5月15日1992年1月21日経企生え抜き組東大院農経専卒