日本学術振興会は産学協力研究委員会として産業構造・中小企業第118委員会を擁している。日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会は日本における中小企業研究の中核的な組織である。戦前から活動してきた日本学術振興会第23（中小工業）小委員会に端を発している。日本学術振興会第三常置委員会に中小工業に関する研究を行う第二三小委員会を設置することとなる。昭和13年11月4日、第一回会議（如水会）で招集され、上田貞次郎委員長、 山中篤太郎幹事体制となる。

第23小委員会

期間委員長備考（主な経歴等）
昭和13年?15年上田貞次郎東京商科大学（現一橋大学）学長
昭和15年?18年滝谷善一神戸商業大学（現神戸大学）教授、日本経営学会初代理事長

第二三委員会は、国民経済構造第七七小委員会（昭和20年?22年）、中小産業復興第九〇小委員会（昭和21年?23年）を経て、昭和23年4月に現在の第118委員会として発足した。委員16名構成とした。

氏名備考（主な経歴等）
初代委員長　山中篤太郎東京商科大学（現一橋大学）卒業、第3代一橋大学学長、日本中小企業学会初代会長
副委員長 藤田敬三京都帝国大学経済学部卒業、大阪経済大学第3代学長

その他委員 磯部喜一、大塚一朗、小田橋貞寿、末松玄六、高宮晋、田杉競、豊崎稔、中西寅雄、中山素平、藤井茂、細野孝一、松井辰之助、美濃口時次郎、村本福松。中小企業の本質を政策、経営の両面から多角的に分析することを目的としている。 ? 産業構造・中小企業第118委員会　趣旨・目的[5]

期間委員長備考（主な経歴等）
平成29年4月1日?令和4年3月31日（5年間）堀潔日本中小企業学会副会長、桜美林大学教授、慶應義塾大学大学院修了

委員の構成（平成31年4月現在）

出身母体人数
学界32名
産業界4名
委員総数36名

委員構成については、時代によって社会経済環境の変化に応じて編成が異なる。下記に事例として、平成10年代、平成20年代と10年単位で遡り記載する。

委員の構成（平成18年）

委員長備考（主な経歴等）
古川浩一岩手県立大学総合政策部教授、一橋大学大学院修了、元東京工業大学教授

出身母体人数
学界23名
産業界6名
委員総数29名

委員の構成（平成24年）

委員長備考（主な経歴等）
港徹雄青山学院大学国際政治経済学部教授、大阪府立大学大学院修了、元日本中小企業学会会長

出身母体人数
学界23名
産業界7名
委員総数30名

日本経営学会

          理事長

                           
          
      西日本
主な大学：神戸大学、慶應義塾大学等     東日本
主な大学：一橋大学、慶應義塾大学等 



日本経営学会理事長は平成初期まで一橋大学出身者と神戸大学出身者であった。

21世紀を迎える頃、慶應義塾大学出身者が一橋大学と神戸大学以外で初の理事長となる。

神戸大学経営学研究科・経営学部は公式サイトにて“地域別比較（神戸大学経営学研究科と一橋商学研究科の比較）[6]”を掲示している。

学術団体の人事組織論の観点から、事例として、令和5年の日本経営学会役員を記載する[7]。

担当氏名出身校
総務担当田淵泰男慶應大院
総務担当上林憲雄神戸大院
大会担当井上善海福岡大院
大会担当古川靖洋慶應大院
会計・事務所担当木村有里
国際担当原拓志神戸大院
学会誌担当馬塲杉夫慶應大院
学会誌担当小沢貴史神戸大院
学会賞担当鈴木由紀子慶應大院
広報担当松田健

進路

経営学は多くの資格試験や公務員採用試験の受験科目となっている。下記に代表的な事例を記載する。
資格試験

公認会計士・監査審査会が行う国家試験である公認会計士試験の受験科目である。

公務員採用試験

準キャリアと位置付けられている財務専門官採用試験の受験科目である。

国税専門官採用試験の受験科目である。税務大学校での研修を経て国税専門官となる。国税専門官は勤務年数等の条件を充足すると税理士資格が付与される。

下位分野

経営戦略論

経営管理

M&A

資金調達

プライベート・エクイティ・ファンド

ベンチャーキャピタル

コーポレート・ガバナンス

キャッシュ・フロー経営

倫理学

ミクロ経済学

マクロ経済学

産業組織論

交渉術

マーケティング

組織論

人的資源論

財務会計論

管理会計論

原価計算

監査論

会社法

租税法

民法

経営史

技術経営論

プロジェクトマネジメント

生産技術

品質工学

人間工学

ロジスティクス

金融工学

金融商品取引法

保険数理

計量経済学

公共経営学

公共経営学は公共経営（英: public management[8]）を研究する学問である。すなわち、行政組織や非営利組織の効率的運営を研究する学問である[9]。経営学の一種であり、同時に行政学の一種でもある。
出典[脚注の使い方]^ [1] - 神戸大学
^ Caves, 1984
^ 高崎、1986[要文献特定詳細情報]
^ Nelson, 1994
^ 日本学術振興会産学協力研究委員会産業構造・中小企業第118委員会（参照2022.2.27）
^ 研究者養成の実績（参照2022.3.31）
^ 日本経営学会役員及び委員一覧
^ "公共経営（パブリック・マネジメント）" 明治大学. 公共経営学科. 公式HP. 2023-01-23閲覧.
^ "「公共経営（パブリック・マネジメント）」とは、非営利組織や行政組織に「経営」の発想を導入することでより戦略的かつ持続可能な運営を行っていくことです。