なお日本の企業の数は、上場企業に限っただけでも2018年時点で3759社におよび[5]、非上場の中小企業なども含め法人全般となると264万社におよび（2015年の統計）[6]、それらの法人にそれぞれ経営者がいる。
各役位の役割

一般的に、取締役は特定部門の上端に位置し執行責任を持つ役位である[2]。一方、社長は全社経営の統括責任をもつ役位である[2]。それらに対して副社長、専務、常務などはそれら（社長と取締役）の中間的な役位としてとらえることができる[2]。
種類

経営者には、所有経営者と、独立専門経営者がいる[1]。いわゆる「オーナー経営者」と「雇われ経営者」がいるのである。

所有経営者とは、その企業を「所有」つまり、自身が主たる出資者で株式の過半数などを所有するなどして支配しており、なおかつ自身で経営（マネジメント）も行っている人である。

独立専門経営者とは、「企業の所有と経営の分離」という現象・制度によって現れた存在であり、資本家（出資者や株主）が別におり（自身は基本的に出資をしておらず）、その資本家から委任される形で、自身が持っている経営管理の専門的知識や技術を活用して、企業を経営することを担当する人である。

上場企業などの経営者の役位構成
日本の上場企業などの経営者の役位別構成

東洋経済新報社の『役員ファイル』は、企業の役員の役位や学歴などの個人情報を集めたデータベースであるが、その1999年版の1部上場企業、二部上場企業、地方単独上場企業、非上場生損保の2573社分のデータによると（に限ったデータによると）、企業一社あたりの役員の数の平均は15.56（人/社） であり、そのうち常勤役員は12.78（人/社）であり（全役員の82,1%）、非常勤役員は2.78人であり（全役員の17.9%に相当）、およそ8割が常勤で2割が非常勤という構成になっている[2]。

副会長は一社平均0.03人しか置いておらずとても珍しく、会長も0.38（人/社）なので2社に1社も置いていない。それ以外にも相談役取締役というのも例外的な存在である[2]。

経営者の一般的な役位としては、取締役が41%、常務21%、専務9%、社長が8%、監査役13%という構成になっている。主要な役位の人数比は、取締役4に対して常務が2で専務や社長が1という比率になっている[2]。（つまり経営者の中では、特に別の役位名がついていない「取締役」の人数比が一番高い）

日本で上述のデータベースに掲載されるような企業の平均では、取締役と中間役位の人数がほぼ同数になるような構成になっている[2]。
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b c ブリタニカ国際大百科事典、経営者
^ a b c d e f g h i j 今野浩一郎「日本企業における経営者の構成とキャリア」学習院大学経済研究所年報　第15巻（2001年12月）
^ ブリタニカ国際大百科事典、経営者
^ “ ⇒学会HP”. 日本商業学会. 2022年1月23日閲覧。　個人会員1,072名，賛助会員11社・団体，購読会員32件　（2019年7月現在）
^ “02_01.pdf”. 証券統計ポータルサイト. 2022年9月4日閲覧。
^ “国内の法人数、前年より2万5000社増えて264万社に?黒字企業の増加と赤字企業の減少? 。27,800円で一般社団法人設立【KiND行政書士事務所：東京】全国対応!”. shadan-houjin.jp. 2022年9月4日閲覧。

関連項目

サラリーマン経営者

プロ経営者

マネジメント

個人事業主

ブルジョワジー

外部リンク

『経営者』 - コトバンク

企業家人物事典