このような争議の結果、当事者である電力会社を始めとして多くのインフラ系企業が、その利用料金の徴収を自社の集金人の訪問によらない方法へと切り替え始めた。所謂自動口座振替制度の登場である。丁度翌年の1959年に三和銀行がIBM_650を導入したことを皮切りに、金融業のコンピューター化・オンライン化を進めたことがこれを後押しした。1980年代には、日本においてはほぼ全国に展開した。しかしその途上で、地方のインフラ系企業では特定の銀行に口座を持っていないと利用できないなどの弊害も生じた。しかし1990年になってMICSが展開する頃には、少なくとも都市銀行と第一地銀の各社相互間で乗り入れできるようになっており、現在はほぼ解決されている。
それでも自己破産などを理由に口座が管理下に置かれてしまった・新規開設も難しいなどの理由で依然、集金人に頼った徴収も行われていた。しかし1987年にセブンイレブンを皮切りにしたコンビニエンスストアによる収納代行サービスが開始されると、利用者の方も集金人と時間合わせをすることなく気軽に入金できるようになることから、集金人に頼った徴収方式はNHKを除いてほぼ廃止されてしまった。
このように法律的にも勝利し成功をおさめたかに見えた納金ストだが、結果として雇用側に集金人を廃止し人員を整理するという方向に向かわせてしまい、長期的には労働者側の不利となる要素を作ってしまう結果になった。
参考文献
西谷敏『労働組合法 第2版』（有斐閣、2006年）438頁
関連項目
怠業
労働運動
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関西配電湊川事件最高裁判決
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