約定担保物権
一定の株式会社の発行する社債に関する一般担保（株式会社国際協力銀行法、株式会社日本政策金融公庫法、日本アルコール産業株式会社法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、高速道路株式会社法、日本環境安全事業株式会社法、成田国際空港株式会社法、東京地下鉄株式会社法、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、関西国際空港株式会社法、日本たばこ産業株式会社法、日本電信電話株式会社等に関する法律、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律、電気事業法）
特定目的会社の発行する特定社債に関する一般担保（資産の流動化に関する法律）
沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付けに関する一般担保（沖縄振興特別措置法）
国際復興開発銀行の国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第2条第1項の法人に対する貸付けおよび当該法人の発行する債券に関する一般担保（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律）
特別法の定める質権
商事質権（商法515条） - （契約による質物の処分の禁止の適用除外） 349条の規定は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、適用しない。
質屋における流質物の取得及び処分（質屋営業法19条1項） - 質屋は、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得する。但し、質屋は、当該流質物を処分するまでは、質置主が元金及び流質期限までの利子並びに流質期限経過の時に質契約を更新したとすれば支払うことを要する利子に相当する金額を支払つたときは、これを返還するように努めるものとする。
質屋の流質物の売却（質屋営業法19条2項） - 質屋は、古物営業法第14条第2項の規定にかかわらず、同法第2条第2項第2号の古物市場において、流質物の売却をすることができる。
特別法の定める抵当権
動産抵当
農業用動産抵当権（農業動産信用法）
建設機械抵当権（建設機械抵当法）
自動車抵当権（自動車抵当法）
船舶抵当権（商法および船舶法）
航空機抵当権（航空機抵当法）
財団抵当
工場財団抵当権（工場抵当法）
鉱業財団抵当権（鉱業抵当法）
漁業財団抵当権（漁業財団抵当法）
鉄道財団抵当権（鉄道抵当法）
軌道財団抵当権（軌道ノ抵当ニ関スル法律）
運河財団抵当権（運河法）
港湾運送事業財団抵当権（港湾運送事業法）
道路交通事業財団抵当権（道路交通事業抵当法）
自動車交通事業財団抵当権（道路運送法施行法および旧自動車交通事業法）
観光施設財団抵当権（観光施設財団抵当法）
その他の特別法上の不動産抵当権
立木抵当権（立木ニ関スル法律）
漁業権抵当権（漁業法）
採掘権抵当権（鉱業法、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法）
ダム使用権抵当権（特定多目的ダム法）
公共施設等運営権抵当権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
特別法の定めるその他の担保物権
企業担保権（企業担保法）
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 留置権は優先弁済的効力を持たないので物上代位性はない。
^ なお、民法典に定められているかどうかにより典型、非典型と分類するものには、他に典型契約、非典型契約がある。
関連項目
担保
所有権
制限物権
用益物権
担保権 (英米法)
約定担保物権 - 質権 - 抵当権
法定担保物権 - 留置権 - 先取特権
外部リンク
『担保物権』 - コトバンク
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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