統一教会による霊感商法は、「円天」よりも「豊田商事」よりも大きな、戦後最大の消費者被害であると述べている[37]。統一教会の霊感商法による被害相談額は、1993年には約122億円にのぼったことを明かしている[38]。

オウム真理教の青山吉伸について、「オウムの宗教内弁護士だったため、弁護士倫理によって宗教の暴走を止めることができなかった」と分析している[39]。

1998年には、誰にでも電話番号収集の手段を提供するとして、発信者番号表示導入に反対していた[40]。

1999年4月16日に閣議決定された不正アクセス禁止法案に対して、ハッカーと一般ユーザーが一律に処罰されるのはおかしく、不正目的の場合に限定すべきと述べた[41]。

2003年5月14日、翌日に惑星が大接近して地球が滅びると主張していたパナウェーブ研究所の関係先に警察による一斉捜索が入ったことについて、評価に値すると語った[42]。

2005年に、NHK受信料について、消費者契約法、契約自由の原則から、契約を義務づける放送法が憲法に違反しているのではないかと疑問を示している[43]。

2006年2月に、海外で開設されたオンラインカジノの悪用に対して、京都府警察が日本全国で初めて賭博容疑で摘発した際、一日も早く規制しなければいけないと語った[44]。

2007年にスピリチュアルブームを背景にした霊感商法による被害が急増したことについて、救済に宗教者の協力が欠かせないことや、メディアの影響により従来の宗教とは異なり、きれいなイメージを用意していることが、トラブル、事件がたびたび報道されていても、被害が拡大する原因ではないかと指摘した[45]。

2008年9月1日に福田康夫内閣総理大臣が内閣改造後突如辞任した際、福田首相が最もこだわった、消費者行政を一元化する消費者庁が無事次年度に発足するか、不安視した[46]。

2014年8月22日の中居正広のキンスマスペシャルに出演し、巧妙化する洗脳集団への対抗策、洗脳された被害者を助けるために必要な手段などを紹介した[47]。

2015年にGoogle検索結果から逮捕歴の削除を求めた男性の裁判で、削除を命じる仮処分決定が出されたことに対して、表現の自由を狭めるため、慎重であるべき、仮処分決定で安易に命じるべきではないと語った[48]。

2015年7月の「寺社連続油被害事件」の際に、東京スポーツの取材で、「カルトとそうでないものを区別するには、犯罪行為を行っているかどうかに尽きる。」とした。[49]

また、カルトを「特定の教祖的人物を熱狂的に信じる集団」と定義している[50]。

「破壊的カルト」を
対社会妨害攻撃型

資金獲得型

親子の断絶や離婚などを引き起こす家族破壊型

信者の安全を無視した無償労働や修行を強いるなどの構成員収奪型

に分類している[51]。
経歴

1990年4月 司法修習（42期）修了・第二東京弁護士会に弁護士登録　紀尾井町法律事務所入所

1990年5月 第二東京弁護士会情報公開委員会・委員

1991年5月 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会・委員　同ダイヤルQ2部会・部会長

1992年1月 日弁連消費者問題対策委員会・幹事

1994年5月 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会・副委員長

1994年6月 日弁連消費者問題対策委員会・委員

1995年1月 日弁連代議員（任期1年）

1997年1月 第二東京弁護士会常議員（任期1年）

1997年7月 日弁連犯罪被害回復制度等検討協議会・副座長

1999年6月 日弁連「通信傍受法・組織犯罪対策法」に関する拡大理事会内対策本部・委員

1999年6月 日弁連消費者問題対策委員会・副委員長（「宗教と消費者」部会担当；任期2年）

2001年9月 リンク総合法律事務所開設

2003年6月 日弁連消費者問題対策委員会「宗教と消費者」部会解散　同「電子商取引」部会委員を専任

2005年1月 第二東京弁護士会常議員

2005年5月 第二東京弁護士会紛議調停委員会・副委員長（任期1年）

2005年6月 日弁連消費者問題対策委員会・副委員長（「電子商取引」部会担当；任期2年）

2006年5月 第二東京弁護士会総務委員会・副委員長（業務妨害対策部会担当；任期2年）

2006年6月 日弁連業務妨害対策委員会・委員

2008年4月 第二東京弁護士会業務妨害対策委員会・副委員長

2010年4月 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会・委員長（任期2年）

2010年6月 日弁連消費者問題対策委員会・副委員長（「消費者行政」部会担当；任期2年）

2012年4月 第二東京弁護士会業務妨害対策委員会・委員長（任期1年）

2013年4月 第二東京弁護士会非弁取締委員会・委員長（任期1年）

※出典は本人公式サイト[52]

関連事件
「ホーム・オブ・ハート」の児童関連

栃木県那須町の「ホーム・オブ・ハート」の関係施設で「子どもが虐待されている」と通報し、1歳?15歳の児童5人が栃木県の県北児童相談所に一時保護された[53][54]。