1953年7月に朝鮮戦争、1954年8月に第一次インドシナ戦争が停戦を迎えたが、周辺事態が沈静化したことで中華人民共和国が軍事力を「台湾解放」へ注力する可能性が示唆され、台湾でも共産主義が連鎖的に浸透するドミノ理論の現実化が危惧されるようになった。同年にトルーマン前政権の対中政策に批判的なドワイト・アイゼンハワー政権によって米華相互防衛条約は締結された。米華相互防衛条約の適用範囲に無かった大陳島（中国語版）については、1955年2月に国民党軍と住民を撤退させる大陳島撤退作戦を第7艦隊の護衛の下で行った。

台湾が共産化した場合、中華人民共和国と中ソ友好同盟相互援助条約で同盟関係にあるソ連が太平洋へ進出可能となり、アリューシャン列島・日本・韓国・沖縄・フィリピン・東南アジアと続く対ソ連の封じ込め戦略が無力化される恐れがあるため、アメリカは台湾にその拠点を移した中華民国と軍事同盟関係を構築し、中華人民共和国に対抗することとした。

1971年10月にこの条約は中華人民共和国が国際連合の代表権を獲得し、中華民国が脱退するという国際政治環境の変化の中で次第に無力化していく。1972年2月のニクソン大統領の中国訪問、同年9月の日中国交正常化、1979年1月の米中国交樹立によってこの条約は無効化し、アメリカは台湾協防司令部（英語版）と軍事顧問団を廃止して在台湾アメリカ軍を撤退させた。中華民国との国交断絶後は、1979年4月に事実上の同盟の継続となる「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。
出典^ “ ⇒First and Second Taiwan Strait Crisis, Quemoy and Matsu Islands of Taiwan”. The Cold War Museum. 2016年9月12日閲覧。

関連項目

台湾関係法

北大西洋条約

日米安全保障条約

米韓相互防衛条約

米比相互防衛条約

太平洋安全保障条約

太平洋集団安全保障構想

外部リンク

条約全文

中国語正文（ウィキソース）

英語正文（ウィキソース）

日本語訳文（東京大学東洋文化研究所）


⇒百年傳承 走出活路─中華民國外交史料特展（国立故宮博物院）（中国語）（英語）