2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では、長野1区で自民党前職の小松裕、次世代の党前職の宮沢隆仁らを破り、5選。この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙に当初は立候補に意欲を示していたが[16]、立場の近い候補と一本化するため自身の出馬は見送り、自身も所属する素交会も推す長妻昭元厚生労働大臣を支持[17]。長妻の推薦人に名を連ねたが[18][19]、長妻は1回目の投票で最下位に終わった（当選者は岡田克也）[20]。

2016年9月15日の民進党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた[21]。代表選の選挙戦中、二重国籍問題が発覚した蓮舫代表代行（当時）に対し、自身のブログで代表選からの撤退を求め[22]、9月15日の常任幹事会で党執行部に代表選のやり直しを要求したが[23]、枝野幸男幹事長は応じず、蓮舫は前原、玉木雄一郎を破り、民進党代表に選出された[24]。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明[25]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では前原誠司の推薦人に名を連ねた[26]。

同年9月28日、民進党は希望の党への合流を決定[27]。9月29日、希望の党代表の小池百合子はリベラル派議員について「排除されない、ということはございませんで、排除いたします」と明言[28]。9月30日、民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回り、その中には篠原の名前もあった[注 1]。10月1日夜、民進党は、公認申請する際に小池代表宛てに署名し、提出する「政策協定書」の原案を各都道府県連に送付[31]。原案には「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があり、篠原は「こんな内容は受け入れるわけにはいかない」と思ったという[32]。10月2日午後5時、枝野幸男が立憲民主党を立ち上げると宣言[33]。同日午後6時、希望の党から、翌日朝9時までに離党届と政策協定書にサインし、提出するよう連絡が入る。民進党本部や党長野県連から電話があり、サインをするよう求められるが、篠原は拒否した[32]。

ところが10月3日午後に発表された希望の党の第1次公認192人の中になぜか篠原も含まれていた[34]。篠原は公認辞退を申し入れ、10月4日、希望の党は公認を取り消した。同日、無所属で出馬する意向を固めたと明らかにした[35]。10月22日の第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補し、6選[36]。その後、同26日に岡田克也が代表を務める無所属の会の結成メンバーとなった[37]。

2018年5月7日、民進党と希望の党が合流して新党・国民民主党が結成され、無所属の会を退会しこれに参加した[38]。

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意[39]。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では泉健太の推薦人に名を連ねた[40]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補。自民党が擁立した元参議院議員の若林健太に敗れるも、比例復活で7選[41][42]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では西村智奈美の推薦人に名を連ねた[43]。同選挙で西村は泉健太に敗れたが、幹事長に就任。篠原は幹事長代行に就任した[44]。同年12月5日、衆院選で長野県内の小選挙区で自身を含め、当選者を減らした責任を取り、立憲民主党長野県連代表を辞任した（後任は下条みつ）[45]。
政策・主張2019年、ダヴィド・サッソリと

永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成[46]。

集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対[47]。

女性宮家の創設に賛成[47]。

日本のTPP参加に反対[47]。

選択的夫婦別姓制度の導入に賛成[48]。

健康増進法を努力規定ではなく義務規定として、受動喫煙防止を徹底することに反対[49]。

活動

2008年6月12日、小沢一郎らの主導により第21回参議院議員通常選挙のマニフェストに記載された農家への戸別所得補償について否定的な見解を示した副代表（当時）の前原誠司に対し、「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題したメールをネクスト農林水産大臣経験者である筒井信隆、山田正彦、篠原の連名で民主党所属議員に配信した[50]。


2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智ら19人の連名[注 2]で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した[51][52]。

旧統一教会との関係

安倍晋三銃撃事件の動機とされる政治家と統一教会との癒着問題を受け立憲民主党が所属議員の調査（「立憲民主党の旧統一教会とのかかわり調査結果[53]」）では、2004年長野県の「ホテル国際21」で開催された平和統一聯合の会合に祝電を送っていたことが明らかになった。