民間や公益の研究工場施設地区や当初の計画にはなかった新設の住宅・商業地区が存在する。研究工場施設地区も8箇所に分散し多くの民間企業の研究施設やハイテク部品の工場がある。公的研究機関と地理的に近いため、基礎研究を行う研究施設が多いのが特徴である。地価が安いことや将来的な拡充も考えて研究施設や工場は広めの土地を取得して設置されており、分布は疎になっている。基本的に洪積台地上にあるが台地と台地の間の沖積平野（主に水田として利用）にも、幹線道路沿いに住宅地や店舗が生まれている。
学園

研究学園地区は「学園」と呼ばれることがある。これは、研究施設だけでなく東京に立地する多くの大学も移転する予定であったことや、周辺開発地区に相当するものは当初計画に存在しなかったことなどに由来する。ただし「学園」の範囲は都心地区およびその周辺であると認識している者から研究施設等が立地している地域全てであると認識している者までおり、必ずしもその範囲は明確なものではない。
住民

先住の「旧住民」と「新住民」[注釈 2]（筑波研究学園都市の建設に伴って移り住んできた研究者やその家族）との間には生活習慣や知的活動、学歴や消費行動の違いなどもあり、最初は互いに疎遠であった。さらに両者間では言語などのハビトゥスの違いから一目して階層差が認識されたほどであった[8][9]。

しかし、やがて公務員住宅が集中的に建設された地域などで、地元の農作物を扱う朝市や各種催し物も開催されるようになり、少しずつ交流が始まった[10][11]。新旧住民の主体的努力により当初見られたような対立は解消の方向へ向かいつつある[12]。

女性に対する男性の比率は全国平均に比べ高い（国勢調査によると1980年（昭和55年）は108.3%、2005年（平成17年）は105.8%）。
外国人研究者

2012（平成24）年度に筑波研究学園都市にある試験研究機関等で、2週間以上滞在した外国人研究者[13]
研究者数：5291人


研究者等（教育者含む）：1936人

留学生：2294人

研修者：1061人

出身国数：200ヶ国


中華人民共和国：1781人

韓国：500人

インド：190人

ベトナム：178人

アメリカ：164人

田園都市

高度に整備されたセンター地区や大学・研究機関など知的な環境と、筑波山を含む昔からある豊かな自然や田園が調和・共生する。これは日本国内では他にあまり見られない地域形態となっている。

海外経験のある研究者など一部の層では、計画的な街並みや広大な施設などの環境に違和感を覚えていない人もいるようであるが、一般に他の都市から来た研究者などはこの環境に少なからず戸惑うことが多く、特に人工的な娯楽や商店、また美術館などの知的好奇心を刺激する要素が、都心に比べ少ないことに不満を抱く人もいる。

そのため、単身赴任や電車通勤する人も少なくない。しかしつくばエクスプレス開通前後のセンター地区での分譲マンション建設ラッシュ時の購入者層などに見られるように、公務員住宅や民間賃貸住宅に住む人がマンションや一軒家などを購入して市内に永住することも多い。
科学技術関係機関
大学など
国立大学法人


筑波大学（旧図書館情報大学を含む）

筑波技術大学

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科

学校法人


学校法人筑波研究学園 筑波研究学園専門学校 - ただし、本都市外に立地している。

学校法人日本国際学園 日本国際学園大学


ギャラリー「大学などの科学技術関係機関」

筑波大学

筑波技術大学

筑波研究学園専門学校

日本国際学園大学

国など
内閣府


独立行政法人国立公文書館 つくば分館