第3次吉田内閣
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
注釈^ 会派として与党入りしていない。
^ 国務大臣（無任所）から転任。
^ 運輸大臣から転任。
^ a b c d e f 経済安定本部総務長官、物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任。
^ 1949年（昭和24年）6月1日、内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正施行により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官を設置。
^ 民主党との調整により、参議院からの政務次官任命に合わせて、山崎岩男を民主党所属の衆議院議員から唯一任命。
^ 1950年（昭和25年）3月1日、民主自由党に民主党連立派が合流し自由党結成。
^ a b 民主党の党内事情（連立派と野党派の対立）により辞任。
^ 自由党政調会長に就任するため建設大臣を辞任。
^ 北海道開発庁長官兼任。
^ 1950年（昭和25年）5月6日までは内閣官房長官を兼任し、5月6日以降は内閣官房長官を辞任し建設大臣を兼任。
^ 吉田には民自党263、民主党66、国協党13、社革党3、諸派・無所属5が投票。浅沼には社会党44、共産党35、労農党7が投票。松本には農新党6、諸派・無所属4。白票は立憲養正會1（浦口鉄男）、無効は無記名4。
出典^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年2月16日
^ 『官報』第6711号「叙任及辞令」、昭和24年5月31日
^ 『官報』第6632号「叙任及辞令」、昭和24年2月23日
^ 『官報』第6635号「叙任及辞令」、昭和24年2月26日
^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年6月1日
^ a b “吉田自由党に合流、労相で入閣 「いぶし銀の調整役」保利茂（３）”. 日本経済新聞. (2011年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2601B_W1A920C1000000/ 2018年5月5日閲覧。
^ a b c 『官報』第6716号「叙任及辞令」、昭和24年6月6日
^ 『官報』号外「第5回国会衆議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付
^ 『官報』号外「第5回国会参議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付
参考文献
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移”. レファレンス. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8689381_po_076103.pdf?contentNo=1 2018年7月16日閲覧。
関連項目
第1次吉田内閣
第2次吉田内閣
第3次吉田内閣 (第1次改造)
第3次吉田内閣 (第2次改造)
第3次吉田内閣 (第3次改造)
第4次吉田内閣
第5次吉田内閣
1949年の政治
1950年の政治
外部リンク
首相官邸 - 第3次吉田内閣
第三時次吉田内閣成立 - NHK放送史
表
話
編
歴
日本国歴代内閣
第2次吉田内閣第3次吉田内閣
1949年(昭和24年)2月16日
- 1950年(昭和25年)6月28日第3次吉田第1次改造内閣
伊藤1
黒田
（三條暫定）
山縣1
松方1
伊藤2
松方2
伊藤3
大隈1
山縣2
伊藤4
桂1
西園寺1
桂2
西園寺2
桂3
山本1
大隈2
寺内
原
高橋
加藤（友）
山本2
清浦
加藤（高）
若槻1
田中（義）
濱口
若槻2
犬養
齋藤
岡田
廣田
林
近衛1
平沼
阿部
米内
近衛2
近衛3
東條
小磯
鈴木（貫）
東久邇宮
幣原
吉田1
片山
芦田
吉田2
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:59 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef
