1949年（昭和24年）6月1日任命[5]。在職日数393日（通算498日。第1次、2次、3次通算991日）。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣49吉田茂衆議院
（民主自由党→）
自由党[注釈 7]外務大臣兼任留任
（民主自由党総裁→）
自由党総裁
法務総裁4殖田俊吉民間留任
外務大臣70吉田茂衆議院
（民主自由党→）
自由党内閣総理大臣兼任留任
（民主自由党総裁→）
自由党総裁
大蔵大臣55池田勇人衆議院
（民主自由党→）
自由党通商産業大臣兼任留任
文部大臣66高瀬荘太郎参議院
緑風会通商産業大臣兼任留任
1950年5月6日免
67天野貞祐民間初入閣
1950年5月6日任
厚生大臣18林譲治衆議院
（民主自由党→）
自由党内閣総理大臣臨時代理
（副総理）留任
農林大臣11森幸太郎衆議院
（民主自由党→）
自由党留任
通商産業大臣1稲垣平太郎参議院
民主党連立派留任
1950年2月17日免[注釈 8][6]
2池田勇人衆議院
（民主自由党→）
自由党大蔵大臣兼任1950年2月17日兼
1950年4月11日免兼
3高瀬荘太郎参議院
緑風会文部大臣兼任1950年4月11日兼
運輸大臣11大屋晋三参議院
（民主自由党→）
自由党留任
郵政大臣（郵政省未設置）1949年6月1日設置
1小沢佐重喜衆議院
（民主自由党→）
自由党電気通信大臣兼任転任
1949年6月1日任[7]
電気通信大臣（電気通信省未設置）1949年6月1日設置
1小沢佐重喜衆議院
（民主自由党→）
自由党郵政大臣兼任転任
1949年6月1日任[7]
労働大臣4鈴木正文衆議院
（民主自由党→）
自由党留任
建設大臣3益谷秀次衆議院
（民主自由党→）
自由党留任
1950年5月6日免[注釈 9]
4増田甲子七衆議院
自由党国務大臣兼任[注釈 10]1950年5月6日任
国務大臣
経済安定本部総務長官7青木孝義衆議院
（民主自由党→）
自由党国務大臣兼任[注釈 4]留任
国務大臣
物価庁長官7青木孝義衆議院
（民主自由党→）
自由党国務大臣兼任[注釈 4]留任
国務大臣
中央経済調査庁長官3青木孝義衆議院
（民主自由党→）
自由党国務大臣兼任[注釈 4]留任
国務大臣
行政管理庁長官4本多市郎衆議院
（民主自由党→）
自由党国務大臣兼任留任
国務大臣
地方自治庁長官（地方自治庁未設置）1949年6月1日設置
1木村小左衛門衆議院
民主党連立派転任
1949年6月1日任[7]
1950年1月24日免[注釈 8][6]
2本多市郎衆議院
（民主自由党→）
自由党国務大臣兼任1950年1月24日兼
国務大臣
北海道開発庁長官（北海道開発庁未設置）1949年6月1日設置
1増田甲子七衆議院
（民主自由党→）
自由党建設大臣兼任
内閣官房長官[注釈 11]1949年6月1日任
国務大臣
賠償庁長官5山口喜久一郎衆議院
（民主自由党→）
自由党留任
国務大臣
（無任所）-樋貝詮三衆議院
（民主自由党→）
自由党留任

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・副長官

1949年（昭和24年）6月1日任命。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣官房長官5増田甲子七衆議院
（民主自由党→）
自由党国務大臣兼任1950年5月6日免
6岡崎勝男衆議院
（民主自由党→）
自由党1950年5月6日任
内閣官房副長官（内閣官房副長官未設置）1949年6月1日設置
-郡祐一（旧内務省）1949年6月1日任
1950年2月16日免
-菅野義丸運輸省1949年11月1日任
-井上清一（旧内務省）1950年6月20日任

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1949年（昭和24年）6月9日任命。

職名氏名出身等備考
法務政務次官牧野寛索衆議院／（民主自由党→）自由党
外務政務次官川村松助参議院／（民主自由党→）自由党
大蔵政務次官水田三喜男衆議院／（民主自由党→）自由党
文部政務次官平島良一衆議院／（民主自由党→）自由党