また同月、商工組合中央金庫社長の関哲夫が元経済産業事務次官の杉山秀二と交代[25]、8月には国土交通事務次官の佐藤直良及び海上保安庁長官の北村隆志が1年未満で退任。また、内閣法制局長官に、通例であった内閣法制次長からの昇格ではなく、集団的自衛権行使が合憲との立場をとる外交官の小松一郎を就任させた[26]。
外交・安全保障

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "第2次安倍内閣" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年6月）

靖国放火犯人引渡し問題

2013年1月3日、靖国神社を放火した中国籍容疑者の劉強に対して、ソウル高裁はこの行為を「政治犯」とみなし日本への引き渡しを認めない決定をした[27]。この判決については「（政治犯であるため）引き渡しを求めてきた国に引き渡せば迫害を受けることが予想される」という日韓犯罪人引渡し条約の条文を元に「（劉強容疑者を）日本に引き渡すことは、韓国の政治的秩序や憲法理念、そして大多数の文明国の普遍的な価値を否定するもの」との判断から出たものだとされている[28]。翌4日には外務省事務次官の河相が駐日大使の申?秀に抗議し、申大使は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行」と回答した。[29] この問題については、『歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違い』といった報道もなされた[30]が、引渡し実現の見通しは立っていない。
ブルーインパルス731号問題

2013年5月15日、東日本大震災の被災地視察で安倍が試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことから、中国で展開していたとされる旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」とYTNテレビなどの韓国メディアが一斉に報道[31]。駐日大使の申?秀は「731部隊の被害者がどう受け止めるか（日本側は）考える必要がある」と述べた[32]。
米国による北方領土への発電所建設

米アラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリーの傘下企業であるサハリン・マシーナリー（米建設機械大手キャタピラーの公式ディーラー）が日本とロシアが領有権を巡り係争中の北方四島で地熱・風力発電所の建設工事を受注した。民主党政権時代には、国後島の地熱発電所建設に着手し、さらに国後島の風力発電所関連設備の生産も請け負ったと言われている。産経新聞は、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に日本への入国禁止といった経済制裁措置を科すことを提案をしている[33]が、日本の外務省は抗議以外の特段の対抗措置はとっていないため、そのまま建設されるとみられている[34]。その一方で安倍政権は、双日によるコージェネレーションシステム供給の覚書や日本企業の直接投資支援のための数億ドル規模の日ロ共同基金創設など、経済協力を積極的に進める方針である[35]。