2013年1月24日、臨時閣議で、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定。自治体の自主的判断では国に追随する動きがほとんどないため、削減要請へ方針転換した[18]。
国会議員の歳費及び期末手当2割削減廃止

厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律により、平成二十四年五月一日から消費税増税の1ヵ月後の平成二十六年四月三十日まで2割削減されていたが、約束した衆議院の定数削減[19]なども行われないまま元に戻った[20]。
省庁等幹部交代

政権発足以降、異例の省庁人事が続き、民主党政権下で就任した幹部公務員等が交代した。まず2012年に内閣が発足すると、就任わずか1ヶ月ほどだった官房副長官補の梅本和義が退任となった[21]。2013年3月に防衛事務次官の金沢博範が就任から1年ほどで退任、同年6月には総務事務次官の小笠原倫明、外務事務次官の河相周夫、財務事務次官の真砂靖、厚生労働事務次官の金子順一や[22]、日本郵政社長の坂篤郎が[23]、就任から1年未満で退任、文部科学事務次官の森口泰孝も、就任から1年あまりで退任となった[24]。

また同月、商工組合中央金庫社長の関哲夫が元経済産業事務次官の杉山秀二と交代[25]、8月には国土交通事務次官の佐藤直良及び海上保安庁長官の北村隆志が1年未満で退任。また、内閣法制局長官に、通例であった内閣法制次長からの昇格ではなく、集団的自衛権行使が合憲との立場をとる外交官の小松一郎を就任させた[26]。
外交・安全保障

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出典検索?: "第2次安倍内閣" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年6月）

靖国放火犯人引渡し問題

2013年1月3日、靖国神社を放火した中国籍容疑者の劉強に対して、ソウル高裁はこの行為を「政治犯」とみなし日本への引き渡しを認めない決定をした[27]。この判決については「（政治犯であるため）引き渡しを求めてきた国に引き渡せば迫害を受けることが予想される」という日韓犯罪人引渡し条約の条文を元に「（劉強容疑者を）日本に引き渡すことは、韓国の政治的秩序や憲法理念、そして大多数の文明国の普遍的な価値を否定するもの」との判断から出たものだとされている[28]。翌4日には外務省事務次官の河相が駐日大使の申?秀に抗議し、申大使は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行」と回答した。[29] この問題については、『歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違い』といった報道もなされた[30]が、引渡し実現の見通しは立っていない。
ブルーインパルス731号問題

2013年5月15日、東日本大震災の被災地視察で安倍が試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことから、中国で展開していたとされる旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」とYTNテレビなどの韓国メディアが一斉に報道[31]。