第1次吉田内閣
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^ 東京帝国大学法学部教授。
^ a b 1946年（昭和21年）7月1日まで国務相（無任所）。同日、運輸省と内務省から部局を分離して逓信省設置に伴い逓信相就任。
^ a b 1946年（昭和21年）6月15日まで国務相（無任所）。同日から国務相・復員庁総裁。1947年（昭和22年）5月3日から同年5月24日まで副総理兼任。
^ 日本国憲法施行に伴い爵位廃止。
^ 1946年（昭和21年）6月15日、復員庁設置。
^ 1946年（昭和21年）10月28日、行政調査部設置。
^ a b 1947年（昭和22年）1月31日まで国務大臣（無任所）、同日から内相。
^ 1946年（昭和21年）8月12日設置。
^ a b 1947年（昭和22年）1月30日から同年3月20日まで経済安定本部総務長官・物価庁長官兼任。
^ 慶應義塾塾長。
^ 東京商科大学教授。
^ a b c d e 同日、行政官庁法の施行に伴い内閣書記官長を廃止し、内閣官房長官を設置。
^ a b c 1947年（昭和22年）5月3日、「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」の制定・施行に伴い内閣副書記官長を廃止し、内閣官房次長を設置。
^ 日本国憲法施行に伴い副総理設置。
出典^ 衆参選挙、国会回次、歴代内閣対応表 - 参議院
^ a b c 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和21年5月22日
^ a b c d 『官報』第5844号「叙任及辞令」、昭和21年7月9日
^ a b 『官報』第5830号「叙任及辞令」、昭和21年6月22日
^ 『官報』第5832号「叙任及辞令」、昭和21年6月25日
^ 『官報』第5862号「叙任及辞令」、昭和21年7月30日
^ a b 『官報』第5823号「叙任及辞令」、昭和21年6月14日
^ a b 『官報』第5837号「叙任及辞令」、昭和21年7月1日
^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和22年1月31日
^ a b 『官報』第6033号「叙任及辞令」、昭和22年2月25日
^ a b 『官報』第6057号「叙任及辞令」、昭和22年3月26日
^ 『官報』第6038号「叙任及辞令」、昭和22年3月03日
^ a b 『官報』第6105号「彙報」、昭和22年5月24日
^ ⇒“農相に那須晧博士、組閣やつと完了”. 毎日新聞. (1946年5月22日). ⇒http://showa.mainichi.jp/news/1946/05/post-2db5.html 2018年4月14日閲覧。
参考文献
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
関連項目
第2次吉田内閣
第3次吉田内閣
第3次吉田内閣 (第1次改造)
第3次吉田内閣 (第2次改造)
第3次吉田内閣 (第3次改造)
第4次吉田内閣
第5次吉田内閣
1946年の政治
1947年の政治
外部リンク
首相官邸 - 第1次吉田内閣
吉田内閣発足 民主戦線も攻勢へ - NHK放送史
表
話
編
歴
日本国歴代内閣
幣原内閣第1次吉田内閣
1946年(昭和21年)5月22日
- 1947年(昭和22年)5月24日片山内閣
伊藤1
黒田
（三條暫定）
山縣1
松方1
伊藤2
松方2
伊藤3
大隈1
山縣2
伊藤4
桂1
西園寺1
桂2
西園寺2
桂3
山本1
大隈2
寺内
原
高橋
加藤（友）
山本2
清浦
加藤（高）
若槻1
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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