第1次伊藤内閣 - 暇つぶしWikipedia

第1次伊藤内閣

法制局長官（法制局未設置）1885年 12月23日設置 [注釈 6][9]
1山尾庸三旧長州藩
子爵 [注釈 7]宮中顧問官1885年12月23日任 [9]
1888年 2月7日免 [10]
2井上毅旧肥後藩1888年2月7日任 [10]

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

勢力早見表

出身藩閥国務大臣その他
くげ旧公家0
さつま旧薩摩藩5
ちょうしゅう旧長州藩4法制局長官
とさ旧土佐藩2内閣書記官長
ひぜん旧肥前藩1
ばくしん旧幕臣1
旧肥後藩1
-14

総理就任時年齢：44歳（歴代最年少）

大臣就任時最年長：51歳（松方正義）

大臣就任時最年少：39歳（森有礼）

内閣の動き

来るべき立憲体制に備えた国家機構の確立を目指した。陸軍のドイツ式組織への改革や帝国大学令・小学校令などの制定に代表される学校令と総称される法案などの教育改革、市町村制の確立などが行われ、伊藤自身も井上毅・金子堅太郎・伊東巳代治と憲法草案を作成するなど、立憲体制への準備が着々と進められた。

だが、伊藤の盟友である井上馨外務大臣が進めた条約改正案にあった「外国人裁判官」制度と鹿鳴館に代表される欧化政策が内外の反感を買い、1887年（明治20年）に自由民権派による三大事件建白書や大同団結運動、保守中正派（天皇親政派）と見られた谷干城農商務大臣の辞任を招くなど、政府批判が一気に高まった（「明治20年の危機」）。そこで伊藤はやむなく井上を辞任させて、政敵と言える大隈重信と黒田清隆をそれぞれ外務大臣・農商務大臣として入閣させ、保安条例を制定して自由民権派の弾圧に乗り出したが、憲法・皇室典範の制定事業に専念するために、1888年（明治21年）に総理大臣を辞して新設の枢密院議長に転じた。
諸制度の改革

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伊藤博文は、この内閣発足の3年前、1882年2月に「国憲」（憲法）制定のため諸国視察によって調べるべき「調査事項31項目」を井上馨外務卿と決め、三条実美太政大臣に奏上し、諸国視察計画を立て、1882年3月14日から渡航した [11]。実際、この内閣発足の約4年後の1890年（明治23年）11月29日、第1次山縣有朋内閣の時、大日本帝国憲法が施行されることとなる。

ところが、伊藤博文主導のこの憲法は「内閣」や「内閣総理大臣」についての明文規定を全く置いておらず（条文中に「内閣」「内閣総理大臣」という文言すらなく）、必然的に「内閣」や「内閣総理大臣」は天皇の統治権の中に100％含まれていると解釈せざるを得ない構造となっている（大日本帝国憲法1条、4条、超然主義）。

よって、この第1次伊藤博文内閣から日本国憲法施行直前の第1次吉田茂内閣までの首相内閣制（1885年12月22日?1947年05月03日）の性格は、内閣（行政府）は天皇大権を執行するための存在であり、従って、一般国民や立法府や司法府からは制約されない存在であったと言える。

それ以前の歴代の参議内閣（参議全員が首相格の太政官内閣）が、

「国是」として天皇・公卿・諸侯が揃って天神地祇に誓った五箇条の御誓文による「広く会議を興し万機公論に決すべし」など（1868年）

集議所（1868年）

政体書による立法・行政・司法の三権分立の提言（1869年）

公議所（1869年）

衆議院（1869年?）

大阪会議（1875年）の結果による元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸次立憲政体樹立ノ詔勅（1875年）

地方長官会議（1875年?）

等々により、自ら近代的な三権分立・議会制民主主義を志向し実践し続けていたという事実と比較すると、この首相内閣制（1885年12月22日?1947年05月03日）はそれ以前の参議内閣制よりも明らかに前近代的であり、王政復古的ではあるが文明開化とは大いに逆行しており、そもそもの「国是」である五箇条の御誓文にすら大いに反していると言える。伊藤博文が率先してビスマルク憲法を志向したための弊害であり、逆噴射・逆コースである。

この第1次伊藤博文内閣当時は、文明開化や殖産興業や富国強兵や破約攘夷（不平等条約改正）を更に強力に推し進める必要があった事、「自由民権運動」に名を借りた逆恨み的な妨害活動や社会主義勢力による政府転覆活動から明治政府そのものを防衛する必要があった事など、一気に文明開化の方向へは進めない変革期特有の様々な困難があった。よって、この第1次伊藤博文内閣発足および4年後の伊藤博文主導の明治憲法施行は、その当時の課題解決のためのやむを得ない軌道修正であったとも言える。事実、明治政府は、これ以降、日清戦争での勝利（1895年）、日露戦争での勝利（1905年）、および、破約攘夷（異勅の不平等条約の完全撤廃）（1911年）を完全に成し遂げ、幕末の志士たちが唱えていた「破約攘夷」「尊王攘夷」を完全に実現するからである。「立憲主義」も参照
 官僚制度

内閣始動と共に伊藤は官僚制度の構築を始め、人材登用の方法や各省庁の規則作りも行った。内閣制度と同時期に内閣法制局を創設して法律調査・審査を主として内閣の補佐組織に定めた。また、伊藤が閣議で発案し1886年（明治19年）2月に勅令第2号として各省庁へ指示した綱領『官紀五章』は「各省に局・課を設置」「官僚は縁故ではなく試験で採用する」「布告した法律の問い合わせや雑多で組織別の区別がついていない文書が多いため、問い合わせを少なくするため法案に説明文を付属、文書も区別をつける」など組織体制と効率化を目指した内容を記し、同月に勅令第1号として公文式が発布され法体系を作り、布告を官報で統一した。

官僚育成は3月2日に勅令第3号で公布された帝国大学令で東京大学を帝国大学に再編成させて総合大学を誕生、ここに学生達を集積させて実現を図った。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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