竹島問題
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注釈^ 北朝鮮も、竹島を「民族固有の領土」と主張し、南北共同の歴史学者討論会を開いたり、韓国での対日抗議行動を好意的に報道している。
^ 1956年4月13日、衆議院法務委員会、重光外務大臣発言]：「国民感情というのは、韓国人の釈放等をやるということは日本の国民感情ではこれは許されないということですが、韓国が独立国としてやった処置、これがいいか悪いかは別問題がありますが、しかし、独立国としては、今日、日本は条約も認めておかなければならぬ。サンフランシスコ平和条約以来韓国は独立国となっておる。それが独立国の主権を運用して、その運用の仕方の批評は国際的にいろいろあって差しつかえはないものとも思いますが、そのことについて日本がこれを否認していくということはできぬことであります。もしさようことが自由にできる立場をとったならば、親善友好の関係は樹立ができぬと思います。 今日の国民感情というのは何であるかというと、日本の帰ってこない漁夫を一日も早くその家庭に帰してもらいたいということが、日韓問題では国民感情の一番大きな問題であると私は考えます。しかし、それだからといって、漁夫を帰すために何でもかんでもそれに必要なる条件として韓国側の言うことを受け入れるべきであるとは私は申しません。申しませんが、しかし、受け入れられるリミットはありましょうが、これはできるだけ寛容な態度をもって、この漁夫の帰還ということを実現したいと私は考えます。そこでいろいろ問題が進むわけでございます。」[19]
^ ⇒????? ? ?? ??? ????… : ???? : ?? : ?? : ??????（朝鮮語）
^ 朝鮮の1里は400m、100里では40km、鬱陵島から竹島までは90kmある。しかし、ここで使われている里は古代東夷（九州王朝説）で使われていた短里 (75?90m) である可能性が高い。この場合7.5km四方または9km四方となり実寸に近い値となる。その他、方百里は面積が百里四方であるとの意味もある。
^ 日本が1854年、米国と小笠原群島の領有権を巡って争う過程で、独島（ドクト、日本名・竹島）と鬱陵島（ウルルンド）が‘朝鮮に属する’(a la Coree) と明示されたフランス版地図を提示しながら、小笠原群島の領有権を獲得したと、世宗（セジョン）大の保坂祐二教授 (49) が主張した[36]。
^ 『河北新報』に掲載された林子平を題材とする新聞小説が元ネタだそうです（若松正志「小笠原諸島の領有と林子平恩人説の展開」『日本史研究』536, 2007.4, p.103）[37]
^ 編入当時の典型的な国際法の解説書として、立作太郎訳述『ホール氏国際公法』東京法学院、1900年。原著：William Edward Hall, "A Treatise on International Law", 4th ed. Oxford: Clarendon Press, 1895。またエリトリア-イエメンの判例[43]においても、国家の許可を受けた個人の活動や軍事基地の建設は実効支配として有効とされる。
^ ⇒"日 ??? ????? ??? ???"…????? ???? ?? - ????（朝鮮語）
^ 名古屋大学教授の池内敏は、「外一島」が独島ではないとする日本側の主張は「強弁」にすぎず、「外一島」は独島であり[44]、1877年の太政官指令は独島を日本領土外としたものと了解するよりほかはない[45]、としている。
^ ⇒‘??=???’ ?? ? ?? 日?? ??（朝鮮語）
^ 2003年韓国に帰化した世宗大学の保坂祐二教授が、この2つの地図の写本を鬱陵島の独島博物館へ寄贈した。『「独島は韓国領」…保坂祐二教授、19世紀の日本地図公開』朝鮮日報 2006年10月25日、『大日本帝国全図』1987年、京都大学図書館所蔵。
保坂教授は「日本地図は1871年に本土に併合された沖縄と1876年に帰属した小笠原諸島さえも下段に別途表示したほどなのに、独島と鬱陵島は出ていない。結局“17世紀中ごろから独島を領有した”という日本の主張が虚偽であることがわかる。」と述べている。
^ これについては、大韓帝国勅令41号（1900年）および日本による竹島編入（1905年）後の鬱島郡守・沈興沢による報告書があるものの、「本郡所属」の島であるという報告は錯誤であったと中央政府が気づいて、抗議を行わなかったと考えるのが最も自然である[48]。→ 石島 (韓国)も参照。
^ The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that Dokdo Island(Liancourt Rocks)...is a part of the territory of the Republic of Korea. The United States Government's understanding of the territorial status of this islands was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk's note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10, 1951.[60][61]
^ ヴァン・フリート特命報告書原文：The United States Government has consistently taken the position that the unilateral proclamation of sovereignty over the seas is illegal and that the fisheries dispute between Japan and Korea should be settled on the basis of a fisheries conservation agreement that would protect the interests of both countries.
^ PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by Ian Brownlie "The very considerable derogation of sovereignty involved in the assumption of powers of government by foreign states, without the consent of Germany, did not constitute a transfer of sovereignty. A similar case, recognized by the customary law for a very long time, is that of the belligerent occupation of enemy territory in time of war. The important features of 'sovereignty' in such cases are the continued existence of legal personality and the attribution of territory to that legal person and not to holders for the time being."
^ suspended と表現。
出典^ a b 杉原(2008)、114頁。
^ a b 塚本(2013)、146頁。
^ a b Fern(2005),pp.78-79.
^ 坂本(2014)、170-172頁。
^ “[??? ??] ?6? ??? ??-???????(2) - (183)”. 朝鮮日報. (1998年5月15日)
^ 保阪（2011）pp.168-169
^ a b 竹島領有権問題について 自民党領土に関する特別委員会委員長石破茂 2006年5月16日
^ a b 『大韓帝国勅令第41号』1900年10月25日。ウィキソースより閲覧。
^ a b c d e f 山崎佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」（2012）
^ a b ⇒「竹島／独島問題」に関する日韓両国往復外交文書(画像)(PDF44.6MB)(1952.1.28-1976,12.12) < 島根県：資料編（トップ / 県政・統計 / 県情報 / 竹島関係 / Web竹島問題研究所 / 調査研究 / 竹島問題研究会報告書 / 最終報告書）
^ “昭和27年7月26日官報号外（外務省告示第七十三号）”. 日本国政府 (1952年7月26日). 2011年8月30日閲覧。
^ 外務省 米軍爆撃訓練区域としての竹島
^ ⇒「日本人が知らない 独島10の真実」（日本語） - 東北アジア歴史財団独島研究所刊行物
^ 日本国 外務省 竹島問題
^ 鄭&古田2006、pp.206-207
^ ⇒“独島の経済価値、年間で11兆5842億ウォン”. 聯合ニュース. (2010年1月25日). ⇒http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2010/01/25/0800000000AJP20100125002200882.HTML 2010年1月26日閲覧。
^ 鄭&古田2006、pp.200-202
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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