竹島の日条例制定に反発した韓国政府はこれまで厳重に規制していた観光客の竹島上陸を解禁すると発表し、3月28日に一般観光客が初めて竹島に上陸した。
2005年6月19日、慶尚南道馬山市は竹島の日に対抗し、1419年(応永26年)に李氏朝鮮の李従茂が大軍を率い、倭寇の根拠地と見なしていた対馬征伐のために出兵した6月19日を「対馬島の日」とする条例を制定した。馬山市は応永の外寇のちに対馬が服属したとしているが、韓国政府は馬山市に対して条例の撤回を求めている[注釈 2]。2005年6月に慶尚北道は、10月を「独島の月」とし、日本との交流を制限できるとする条例を制定した。
2007年2月24日に島根県で行なわれた「竹島の日」記念式典について、外交通商省が「条例を即時に撤廃し、竹島に対する不当な領有権主張をやめるよう、強く求め」る声明を発表。「竹島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であり、領有権を損なういかなる試みも容認しない」としている。3月2日に江原道知事が、鳥取県庁が「竹島は日本固有の領土」と表示する電光掲示板を設置している事に触れ「領土問題は両国政府が国レベルで取り上げるべき課題であるにもかかわらず鳥取県が直接介入することは、両地域間の友好協力の観点からも実に遺憾」である旨表明、関係正常化への適切かつ必要な措置を望むメッセージを鳥取県宛に発した。
2009年2月の調査で、韓国のネット利用者の6割が、島根県が2月22日を「竹島の日」としたことを知らなかったり、関心がないと回答している[13]。 竹島の日制定で、交流イベントの中止など2県24市町村の26の地方公共団体に影響した。多くは韓国から一方的な交流中止の申し入れで、日本は安全面を危惧するために一時的な人材の交流を中止するに留まった。 以上が共同通信社2005年4月16日調べ。 他にも姉妹都市交流停止の動きが広がっている。
日韓交流への影響
秋田県本荘市 - 梁山市の中学生の来日取りやめ
埼玉県所沢市 - 安養市の親善協会の来日取りやめ
東京都武蔵野市 - 忠州市と結んでいた職員派遣協定を保留
神奈川県湯河原町 - 忠州市との交流事業計画を保留
神奈川県横浜市 - 仁川広域市との小学生サッカー親善試合延期
新潟県新発田市 - 議政府市とのスポーツ交流事業の事前協議の延期
福井県小浜市 - 慶州市で開かれる予定のイベント参加を辞退される。また保寧市との小学校の音楽交流コンサートの会場変更
長野県飯田市 - 江陵市での小学生交流イベントの取りやめ
岐阜県各務原市 - 春川市との交流イベント取りやめ
滋賀県大津市 - 亀尾市への市長の訪問延期
滋賀県近江八幡市 - 密陽市への市長の訪問中止
奈良県奈良市 - 慶州市でのイベント参加を辞退される
和歌山県和歌山市 - 済州市への団体訪問延期
鳥取県 - 江原道との職員相互派遣交流延期
鳥取県鳥取市 - 清州市との交流イベント事前協議の延期
鳥取県智頭町 - 楊口郡への町長の訪問取りやめ
島根県 - 慶尚北道知事が姉妹都市交流を停止すると発表
島根県松江市 - 晋州市との交流を全面延期
島根県安来市 - 密陽市との交流を全面中断
広島県三次市 - 泗川市のイベントへの招待辞退
山口県防府市 - 春川市との小・中学生交流延期
香川県高瀬町 - 陜川郡のマラソン大会への参加取りやめ
福岡県宗像市 - 金海市舞踊協会の来日中止
福岡県赤池町 - 泗川市との小学生交流延期
佐賀県鹿島市 - 高興郡との交流を全面中断
鹿児島県川辺町 - 淳昌郡への町長・町議会議長の訪問を自主的に取りやめ
江原道 - 知事が鳥取県との交流を停止
江原道春川市 - 日本の姉妹都市との交流を停止すると発表
光州広域市 - 宮城県仙台市と姉妹都市の同市が、同市内の道に仙台路と名付けたが、道路標示碑が破壊されるなどしたため、当初とは異なる道に仙台路と名付けた。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 1965年(昭和40年)に『島根県竹島の新研究』を著した島根県職員の田村清三郎。
^ (朝鮮語) ⇒馬山市議会の「対馬島の日」制定関連における外交通商部スポークスマンの論評によると、「異常な愛国心から由来するものであり、理解は出来る」としながらも「不必要な論争を誘発する可能性が高い」とし、妄想を自制するべきだと呼びかけている。
出典^ 澄田信義、井沢元彦「50年にわたり政府、メディアに無視された島根県民の“竹島への思い”を聞け」『SAPIO』第17巻第8号、小学館、2005年5月11日、28頁。
^ 2005年3月17日付『毎日新聞』、「社説:日韓関係 40年の友好の歴史を大切に」。
^ 2005年3月17日付『朝日新聞』、「竹島 韓国の皆さんへ(社説)」。
^ 若宮啓文 (2005年3月27日). “ ⇒竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想”. 朝日新聞. 2011年2月22日閲覧。
^ 2005年3月17日付『讀賣新聞』、「[社説]「竹島の日」 事なかれ主義ではいけない」。
^ 2005年3月17日付『産経新聞』、「【主張】竹島の日 韓国はなぜ提訴に乗らぬ」。
^ 独島に行った日本人歴史学者・僧侶3人、「独島は韓国領土」 中央日報 2014年5月24日 ⇒[1]
^ a b “【竹島の日】安倍政権「最大限の配慮」も韓国に通じず (1/2ページ)”
^ “竹島式典に初の高官出席<動画あり>”. 中国新聞 (中国新聞社). (2013年2月23日). ⇒オリジナルの2013年2月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130227112600/http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302230030.html 2013年3月17日閲覧。
^ 下川正晴『大統領が旗を振るインターネット民族主義』、『現代コリア』、2005年6月。
^ “ソウル市議がカッター 島根県議会前”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月16日). ⇒オリジナルの2013年6月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130617123056/http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005031601000666.html 2012年2月22日閲覧。