名称勢力国務大臣政務次官その他 1988年（昭和63年）12月24日、消費税導入を柱とする税制改革法案が成立した。また、リクルート事件の影響により、前の竹下内閣の閣僚が責任を追及される場面も増えていた。そこで、人心一新を図って内閣改造を行い、発足した新内閣が竹下改造内閣である。しかし、わずかひと月の間に、長谷川峻法務大臣、副総理格の原田憲経済企画庁長官がリクルートから政治献金を受けていたことが発覚、更迭された[1][2]。 また、翌1989年（昭和64年）1月7日には昭和天皇の崩御に伴い、皇太子明仁親王が践祚（皇位継承）した。これにより、元号法（第1次大平内閣下の1979年（昭和54年）に成立）に基づき、翌1月8日に改元されて「平成元年」となったため、昭和・平成の両時代をまたぐ内閣となった。 結果的には前述の消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、1989年3月には日本経済新聞の調査では内閣支持率13％にまで落ち込み[2]、末期には内閣支持率が5％前後と歴史的な低支持率を記録。当時共同通信政治部で竹下番を務めていた後藤謙次によると平成元年・3月に行われた世論調査では内閣支持率3．9％を記録し、内閣官房長官の小渕恵三が「これじゃあ消費税率と同じになっちまう」と思わず口走り、竹下は退陣を決意した[3]。1989年6月に退陣に追い込まれ宇野内閣へと引き継がれた。 この竹下改造内閣の在任期間中のトピックスとしては、 が挙げられる。
たけした竹下派7総裁、国会対策委員長
みやさわ宮澤派4参議院議長、総務会長
あへ安倍派4幹事長、参議院議員会長
なかそね中曽根派4衆議院議長、政務調査会長
こうもと河本派2
にかいとう二階堂G0
を無派閥0
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内閣の動き
昭和天皇の大喪の礼：1989年（平成元年）2月24日
消費税の導入：1989年（平成元年）4月1日
注釈^ a b リクルート社からの政治献金発覚により辞任。
^ 衆議院議院運営委員長就任のため辞任。
出典^ 再現日録 平成の始まり48日間 (14) 1989年1月24日 政治献金で経企庁長官が辞任
^ a b 芹川洋一著、平成政権史、日経プレミアシリーズ、2018年、23頁、日本経済新聞出版社
^ 文藝春秋2018年二月号、?竹下から安倍まで? 総理17人のベスト3 御厨貴／後藤謙次、165頁
参考文献
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
関連項目
竹下内閣
1988年の政治
1989年の政治
外部リンク
首相官邸 - 竹下内閣改造内閣
竹下改造内閣発足 早々に法相辞任 - NHK放送史
竹下内閣竹下改造内閣
昭和63年(1988年)12月27日
- 平成元年(1989年)6月3日宇野内閣
伊藤1
黒田
（三條暫定）
山縣1
松方1
伊藤2
松方2
伊藤3
大隈1
山縣2
伊藤4
桂1
西園寺1
桂2
西園寺2
