立法院_(中華民国) - 暇つぶしWikipedia

立法院_(中華民国)

1998年、虚省化政策の一環として、地方議会である台湾省議会が廃止された。それにともない、失職する省議員への救済策として、2001年の第5期から立法院の定数が225名に拡大された。この第5期選出選挙では、陳水扁政権の与党である民進党が初の第一党となったが、過半数には達せず、少数与党となった。

2004年、中華民国憲法増修条文の第7次増修が行われ、2008年の第7期から定数を113に半減する他、任期を4年へ延長し、正副総統の罷免・弾劾、行政院長不信任議決権、領土変更権など権限強化が図られた。また、同時に総統へも立法院解散権が付与された（現在、立法院解散権が行使されたことはない）。これ以降、立法委員選挙は総統選挙と同時に実施されている。この第7期選出選挙で、国民党が第一党に返り咲いた。

2016年 1月16日、第14期総統選出選挙と同時に第9期選出選挙が行われ、民進党は結党以来初めて単独過半数に達した他、蔡英文が総統選挙に当選した。これにより、民進党は行政・立法の双方で多数与党を形成した他、国民党は立法院成立以降守り続けていた立法院長（国会議長）の座を初めて他党に明け渡すことになった。
建物

南京に立法院があった時期、議事堂は南京市中山北路に建っていたが、現在は人民解放軍の軍人倶楽部となっている。

台北移転後は中山堂（日本統治時代の台北公会堂）を使用していたが、1960年（民国59年）以後は日本統治時代の「台北州立台北第二高等女学校（中国語版）」校舎（台北市中山南路）を使用している。
構成
 選挙「中華民国立法委員選挙区」も参照

2002年?2008年（第5期、第6期）は、定数225（中選挙区・一部小選挙区168、比例代表41、原住民枠8、海外華僑代表4）だった。

2008年（民国97年）1月12日の第7回選挙より「単一選区両票制並立代表並立制」が採用され、定数113議席（小選挙区73、原住民6、比例代表・海外華僑代表34）、任期4年となった。

・有権者：20歳以上の中華民国国籍保持者

　　選挙区（小選挙区候補者または原住民代表候補者）に対して１票、比例代表（政党）に対して１票、合計２票を投じる。

1.小選挙区（73議席）：台湾地区全体を73選挙区に区分、各選挙区で最多得票の候補者１名が当選。原住民戸籍でない有権者が、本籍地の選挙区において投票可。当選者に男女数に関する制約はない。

2.原住民代表（6議席）：台湾地区全体で１選挙区。6議席は、平地原住民代表3議席と山地原住民代表3議席。平地原住民戸籍または山地原住民戸籍の有権者が投票可。当選者に男女数、種族、地域に関する制約はない。そのため議席をもたない種族や地域もあり得る。

3.比例代表・華僑代表（34議席）：台湾地区全体で１選挙区。また、台湾に居住していなくても、自由主義圏（米国や日本等の非共産主義圏）に居住している中華民国国籍保持者（華僑）であれば立候補可能。5％以上の得票を得た政党に議席が配分される。配分された議席を埋める方式は拘束名簿式。ただし比例代表での当選者は半分以上が女性候補でなければならない。そのため、名簿順位下位の女性候補が上位の男性候補を飛び越えて当選する場合がある。
院内勢力「中華民国の政党別の国会議員数」も参照
 2024年1月11日に行われた第十一回中華民国立法委員選挙の結果

政党議員数議席率
中国国民党00520046.02%
民主進歩党00510045.13%
台湾民衆党00080007.08%
無所属00020001.76%
合計01130100.00%

2024年2月1日現在、院内勢力別所属議員数

政党名小選挙区原住民比例代表合計
 民主進歩党3621351
泛緑連盟3621351
中国国民党3631352
無所属（高金素梅、陳超明）11-2
泛藍連盟3741354
台湾民衆党--88
合計73634113

組織