括弧内は所管委員会を指す。
組織
党本部組織
議決機関


党大会 - 党の最高議決機関。綱領・規約の改正、年間活動計画、予算及び決算、その他規約に定める事項ならびに常任幹事会が特に重要であるとして決した事項を審議・決定する。代表は、毎年一回定期党大会を、常任幹事会の承認を得て必要に応じ臨時党大会を、両院議員総会が議決によって要請した場合には45日以内に臨時党大会を招集する。[注釈 14]

両院議員総会 - 党大会に次ぐ党の議決機関。規約に定める事項、常任幹事会が特に必要であると決した事項を審議・決定する。特に緊急を要するとして代表又は常任幹事会が提起し両院議員総会が議決した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる。ただしその後の党大会に報告し、承認を得なければならない。両院議員総会長は、代表の要請又は常任幹事会の議決による要請があった場合に両院議員総会を招集しなければならず、党所属国会議員の3分の1以上の要請があった場合は14日以内に招集しなければならない。[注釈 15]

常任幹事会 - 党運営に関する重要事項を議決する機関。規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃、ならびに党運営に関し本規約に定める事項その他の重要事項を、審議・決定する。1.代表、代表代行、副代表 2.幹事長、選挙対策委員長、政務調査会長、国会対策委員長、組織委員長、企業・団体交流委員長 3.参議院役員 4.代表が指名した役職者5名以内 5.その他の常任幹事15名以内 をもって構成。[注釈 16]

政務調査審議会 - 政策に関して審議決定する機関。政務調査会長、政務調査会長代理その他政務調査会長の指名する政務調査会の役職者で構成。[注釈 17]

次の内閣 - 党が政権党の任にない場合、代表は両院議員総会の承認を得て、『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）を設置することができる。『次の内閣』を設置した場合、政務調査審議会に代わって党の政策を審議し決定する機関とし、第12条の規定は適用されない。構成員は、党員以外の者で党綱領に賛同する者に委嘱することができるが、党員以外の者及び国会議員でない者の総数が構成員の半数を超えてはならない。[注釈 18]

執行機関会議

執行役員会が設けられている。党務執行の重要事項について調整し決定する機関であり、代表、代表代行、幹事長、常任幹事会議長、参議院議員会長及び代表の指名する役員で構成する。[注釈 19]
執行機関

各種委員会、本部、局が設置される。

委員会等

選挙対策委員会

政務調査会

国会対策委員会

組織委員会

企業・団体交流委員会

倫理委員会

代表選挙管理委員会

ハラスメント対策委員会



本部

総合選挙対策本部

つながる本部

ジェンダー平等推進本部

広報本部

政治改革推進本部

新型コロナウイルス対策本部

拉致問題対策本部

東日本大震災復興対策本部

カジノ問題対策本部

旧統一教会被害対策本部



幹事長部局

総務局

財務局

災害・緊急事態局

青年局

国際局



その他の機関

代表政務室


地方組織

2021年7月現在、47都道府県全てで地方組織が設立されている[198]。
党員・協力党員

旧立憲民主党の制度・旧国民民主党の制度の両方を引き継いでおり、18歳以上の日本国民は党員・協力党員（サポーターズ）として参加することができ、18歳以上の個人はパートナーズとして参加することができる。なお、党員・協力党員（サポーターズ）とパートナーズは両方に重ねて参加可能である。党員の年会費は4000円、協力党員の年会費は2000円、パートナーズの年会費は500円である。党員・協力党員は代表選挙への参加が可能であるが、パートナーズは代表選挙への参加はできない[199]。

2021年3月において党員などの数は4万人余りであり、10万人に増やすことを目標に掲げていた[198]。2021年12月時点の一般の党員、協力党員の数は100,267人である[5]。
党本部所在地旧立民以来、2022年11月30日まで党本部が入居していたふじビル

現在の党本部は、旧・民主党および旧・民進党の本部所在地で、旧・国民民主党が継承して本部としていた千代田区永田町の「三宅坂ビル」。

新立憲結党時、本部は旧立憲に引き続き東京都千代田区平河町の「ふじビル」に所在することとなり、三宅坂ビルは党別館となった。

2022年10月18日の幹事長記者会見において、同年12月1日を目処に党本部を党別館の三宅坂ビルに移転することが発表された。幹事長の岡田は、新立憲結党の段階で職員の多くは三宅坂ビルに勤務しており、職員ヒアリングにおいて、郵便物が本部のふじビルに届き、そこから三宅坂ビルに運ばなければならないなどの弊害が指摘されたという[200]。12月1日をもって党本部が三宅坂ビルに移転した。2023年2月には屋上に党の看板を設置した[201]。なお、ふじビルとの契約は2023年3月をもって終了した[202]。
党勢
衆議院

選挙当選/候補者定数得票数（得票率）備考
選挙区比例代表
（結党時）107/-465繰上当選+1、入党+1、補選当選+1、離党-1[注釈 20]
第49回総選挙96/24046517,215,621 (29.96%)11,492,115 (20.00%)入党+1、離党-2、補選当選+3

参議院

選挙当選/候補者非改選定数得票数（得票率）備考
選挙区比例代表
（結党時）43/--245入党+2、死去-1、補選当選+1
第26回通常選挙16（+1※）/51222488,154,330（15.33%）6,771,913（12.77%）※合併選挙による補欠当選+1、辞職-1

所属国会議員「立憲民主党国会議員一覧 (日本 2020)」を参照
地方政治

地方議員：1,271人(2021年12月28日現在)[204]

政策グループ「民進党の派閥」も参照

立憲民主党の派閥、党内の政策グループについて解説する。「自民党の派閥」と比べると民主党系の党内における集まりは「グループ」と呼ばれることが多い。このグループは元来、個々の議員らがゆるやかな集団としてイデオロギーや政策ごとに作られてきた[205]。ただ、特に保守系のグループにおいては「派閥」と呼ばれるほど強い団結力を示した[206]とされる。

民主党系の後身の現行の立憲民主党においても、党内の政策グループないし派閥は存在する。ただ、その統制は自民党の派閥と比較すると、やはりゆるやかな集まりとされる。議員らの政策グループのかけもちも多くは認められており、所属議員の線引きは見えにくい。ただし、党の代表戦や党内人事において政策グループの動向が注目されることがある[207]。主に出身政党及び支持団体ごとに中道左派・リベラルから中道右派・保守系の政策グループがいくつか形成されている[208][209]。