6月16日、小沢一郎、小川淳也ら12人が呼びかけ人となった「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」が記者会見を開き、共産党などとの候補者調整を否定した党執行部に対し方針の変更を求める意向を示した。同会は所属衆院議員96人の過半数を超える53人が趣旨に賛同しているとも発表した[178]。6月30日に泉は記者会見で野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」を介した候補者の調整について「あり得る」と述べた[179]。7月4日、幹事長の岡田は泉から野党間での候補者調整を行うよう指示を受けたことを明らかにし、翌5日には泉も「衆院解散が遠のき、（選挙協力しないとの方針を）考え直す時期だ」と述べ、他党との協力を否定した従来の方針から転換したと産経新聞より報じられた[180][181]。
2023年10月の衆参2つの補欠選挙を巡っては、いずれの選挙区も立憲民主党系の候補を共産党や国民民主党、社民党の地方組織が支援する形で一本化が成立した[182]。10月22日の投開票の結果、野党の勝敗は1勝1敗となった[183]。
2024年4月の衆議院3選挙区（島根1区・長崎3区・東京15区）補欠選挙では、いずれも共産党が候補者擁立を見送り、立憲民主党候補への一本化が成立。島根と長崎では国民民主党県組織からの支援も得た[184]。一方で自民党は長崎と東京で候補者擁立を見送ったため、島根1区のみが与野党対決となり、長崎・東京は日本維新の会などとの野党対決となった。4月28日の投開票の結果、立憲民主党が3選挙区すべてを制し、全勝した[185][186]。同補選での勝利により、野党は衆院政治倫理審査会での審査申し立てに必要な3分の1の委員（9人）を確保できる見通しとなった[187]。 以下の記述は、同党が公表している綱領および「基本政策」に基づく[188]。
政策
政治
立憲主義に基づく民主政治を行う[188]
象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する[188]
天皇制については、皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深める[188]
立憲主義を深化させる観点から、未来志向の憲法議論を行う[188]
適切な政治・行財政改革を実行する[37]
実効性のある公文書管理・情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現する[37]
公文書の対象の拡大など、改ざんや隠ぺいを防ぐ仕組みの構築を進める[188]
多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治確立を目指す[37]
地方分権・地域主権改革のため、「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財源を移譲させる[188]
社会
人権を尊重した自由な社会を目指し、あらゆる差別に反対する[188]
ジェンダー平等を確立し、性的指向・性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などにより差別されない社会を構築する[188]
選択的夫婦別姓を導入する
女性のみが束縛される再婚禁止期間を撤廃する[188]
同性婚を可能にする[188]
インターネット上の差別や誹謗中傷に対策する[188]
多様性を認め、互いに支え合う共生社会を目指す[188]
固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個人単位への転換を進める[188]
日本の文化・芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興を図る[188]
工芸・芸能・祭りなどの伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、アニメ・漫画など幅広い分野での振興と助成を推進する[188]
障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたって文化芸術やスポーツを楽しめる環境を整える[188]
科学技術発展に貢献するとともに、個人情報・権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会を目指す[188]
東京一極集中を転換するため、テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定住を促進する[188]
小さな政府から脱却し、「信頼できる機能する政府」を目指す[43][44]
環境・エネルギー
地域の特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を創り、原子力発電の撤廃を早期に実現する[188]
原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す[188]
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の検証を行う。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままには原子力発電所の再稼働を認めない[188]
気候危機対策を強力に推進し、2030年までに再生可能エネルギーによる発電割合50%程度、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指す[188]