2022年1月28日、泉は、記者会見で夏の第26回参議院議員通常選挙の候補者について「比例区も含めて、可能な限り『女性5割』を目指したい」と述べた[149]。同年2月8日、立憲民主党は参院選女性候補者の公募を開始した[150]。

1月31日に泉はBSフジの番組内で共産党について「これまでの連携は白紙にする」と発言し、共産側はこれに反発した[151]。また、国民民主党が衆院選後に従来の野党国対から離脱したことを受け、2月14日には立憲・国民・日本維新の会・衆議院会派有志の会の3党1会派による共産党を除く野党国対の会合を開き[152]、会合を定例化する考えも示したが、これに共産党が強く反発したため翌日には馬淵澄夫国対委員長が共産党への謝罪と今後の開催の撤回に追い込まれた[153]。

4月5日、立憲民主党は常任幹事会で、夏の参院選比例代表の得票目標を1300万票とすることを決めた。幹事長の西村は会見で「昨年の衆院選でわが党の比例得票は約1150万票だった。そのおよそ1割増しだ」と説明した[154]。

5月9日、西村は共産党の小池晃書記局長と国会内で会談し、小池は前回衆院選同様に「政権交代時の閣外協力」を合意するよう求めたが、立憲側は応じず、小池は会談後「折り合わなかったので今回は横に置くことを確認した。合意に至らなかったのは大変残念だ」とした上で「勝利する可能性の高い選挙区を優先して両党で候補者調整を行うことを確認した。1人区での候補者一本化はかなり限定された選挙区で行うことになると思う」と述べた[155]。

参院選は6月22日に告示され、1人区で与野党が事実上の一騎打ちの構図になったのは11選挙区にとどまった。7月10日の投開票の結果、立憲民主党は1人区に擁立した現職5人のうち、岩手、新潟、山梨の3人が落選するなど選挙区で6議席減らした。また、複数擁立区のうち、改選前に複数議席を確保していた北海道・東京では引退する議員からの議席継承に失敗してそれぞれ1議席を失った。さらに合併選挙分の1議席（任期は2025年までの3年間）を含めた5議席を争う神奈川では、県連代表の阿部知子が女性候補擁立に固執する姿勢を見せ、県連内での候補者調整に失敗する形で2人（寺崎雄介・水野素子）を擁立。このうち公示後の情勢調査で当選の見込みが薄いと判断した寺崎を選挙運動中にも関わらず支援の対象から外すなど、党内の選挙対策の拙さを見せた結果、複数定員区にも関わらず水野が5位に滑り込むのが精一杯で「任期3年の補欠当選」に留まる事実上の惨敗となった[156][157]。比例代表では改選7議席を維持したが、得票数は約677万票にとどまり、約785万票を獲得した日本維新の会に「比例での野党第1党」の座を奪われる惨敗となった[158][159]。また、1人区における野党と自民党の勝敗は4勝28敗で、2019年の参院選で候補者を一本化した野党（立憲・国民・共産・社民）の支援候補者の得票を合計して与党候補を上回るのも秋田と福井の2選挙区のみであり、全体に野党の退潮傾向が明らかとなった[160]。泉は「（議席減の）重たい責任を受け止めている」と述べつつ、選挙区と比例を合わせた獲得議席数では維新を上回っていることから、「われわれが野党第一党を維持したことは非常に大きい」とも述べ、続投に意欲を示した[161]。8月10日、衆院議員会館で開催した臨時常任幹事会において「提案型野党」を掲げた事が敗因とする総括をまとめ、野党間の候補者調整等の行動を積極的に行うべきだったとした。また、次期衆院選に向けて、与党に対峙できる態勢を確立する必要があると記した[162]。

7月に発生した安倍晋三銃撃事件では統一協会と政界との関係がクローズアップされた。8月に入って立憲民主党は何らかの形で旧統一教会と関わりがあった議員が複数いることを認めた。詳細は統一協会と政界の関係を参照。党として再発防止に努めるという[163]。

8月26日、党両院議員総会が行われ、新幹事長に岡田克也、政調会長に長妻昭、国対委員長に安住を再起用するなどの党役員人事が承認され、新執行部が発足した。前幹事長の西村は逢坂と共に代表代行に充てられ昇格という形で執行部に留まった。参院選後、党内では蓮舫参議院議員や手塚仁雄衆議院議員が長妻を新代表にすべきと主張し「出直し代表選」の実施を求めており、泉は重鎮議員を置いて執行部を強化することで収拾を図ったが、党内の一部からは「刷新感がない」などの不満もくすぶる形となった[164]。9月13日には政務調査審議会に代わる政策決定機関として、泉をネクスト総理大臣とする次の内閣を発足させた[165]。9月21日、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法被害者などの救済に向けた法整備などの6項目において両党が連携することで合意[166]。合意文書には「共闘」との文言も盛り込まれたが、日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲民主党との選挙協力については「可能性は0％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した[167]。
第20回統一地方選挙

2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において7議席増となる185議席を獲得し野党第一党を維持した[168]。市議選では269議席を獲得した[169]。一方で衆参5つの補欠選挙では自民党は和歌山1区で日本維新の会の候補に敗れた他は全勝し、立憲民主党は公認候補を擁立した3補選で全敗する結果となった[170]。4月25日に開かれた常任幹事会では、地方選では善戦したとして泉ら執行部の責任を問う声は出なかった[171]。一方、蓮舫は4月26日自身のツイッターを更新し泉ら執行部の対応を批判。「議員総会、ならびに本会議後の国対理事合同会議でも複数の議員から執行部への疑問、意見が相次ぎました」と不満の渦巻く党内の現状について述べた[172]。
野党連携を巡る動き

5月10日に非公開で行われた党会合では泉に対し、「覚悟を示してほしい」と求める意見が相次いだ。同12日、泉は記者会見で次期衆院選で150議席を獲得できなければ辞任すると表明。また、維新と行ってきた国会での共闘を近く終了させる考えも示した[173]。15日に民放番組に出演した泉は、次期衆院選について、維新・共産のいずれとも選挙協力を行わない意向を示した[174]。一方で17日には連合の芳野友子会長と会談し、連合側は国民民主党との連携を要請。泉は「対等に、真摯に話をしていきたい」と応じ、連合側に国民との仲介を要請した[175][176]。

6月14日、公文書管理法改正案と、公文書管理適正化推進法案を維新と共同提出した。両党の協調路線により準備を進めてきた法案はこれで最後となり、同法案の提出を以て前年から続いた両党の国会協調は正式に終了した[177]。

6月16日、小沢一郎、小川淳也ら12人が呼びかけ人となった「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」が記者会見を開き、共産党などとの候補者調整を否定した党執行部に対し方針の変更を求める意向を示した。同会は所属衆院議員96人の過半数を超える53人が趣旨に賛同しているとも発表した[178]。6月30日に泉は記者会見で野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」を介した候補者の調整について「あり得る」と述べた[179]。7月4日、幹事長の岡田は泉から野党間での候補者調整を行うよう指示を受けたことを明らかにし、翌5日には泉も「衆院解散が遠のき、（選挙協力しないとの方針を）考え直す時期だ」と述べ、他党との協力を否定した従来の方針から転換したと産経新聞より報じられた[180][181]。

2023年10月の衆参2つの補欠選挙を巡っては、いずれの選挙区も立憲民主党系の候補を共産党や国民民主党、社民党の地方組織が支援する形で一本化が成立した[182]。