税関
1854年 - 日米和親条約が結ばれ、日本は諸外国に対し港を開き始める。
1858年 - 日米修好通商条約など安政の五か国条約が結ばれ、長崎、神奈川、箱館（函館）、神戸の開港が規定される。
1859年 - 長崎、神奈川及び箱館（函館）の港に運上所が設けられ、今日の税関業務と同様の、輸出入貨物の監督や税金の徴収、外交事務などを扱うことになる。（税関の前身）
1868年 貿易等を取り扱う外国事務局を設置する旨が報じられる（太政官日誌第二 慶応四年戊辰二月）
1871年9月5日 - 税関の管理が、外務省から大蔵省に移管される[4]。
1872年11月28日 - 運上所は「税関」と改められる。（税関の日）
当初は、税関は開港場所のみを管轄しており、日本全国のどの地域もどこかの税関の管轄区域になっている現在とは様相を異にしていた。
1890年9月8日 - 函館・新潟・横浜・大阪・神戸・長崎の6税関に初めて管轄区域を設定。
ただし、管轄区域の表示は道府県ではなく旧国による表示であり、かつそれぞれの国域の沿岸のみを管轄。
1899年4月25日 - 管轄区域の表示を沿岸に限定せず、沿岸国全域に拡張。
ただし、依然として信濃、美濃など内陸国は管轄区域に含まず。
1901年8月27日 - 大阪税関の管轄区域に内陸国としては初めて山城国を追加。
1902年11月5日 - 新潟税関を廃止。
新潟税関の管轄区域は、横浜・大阪・函館の各税関に分散。
1909年4月1日 - 函館税関の管轄区域に樺太を追加。
1909年11月5日 - 長崎税関の管轄区域の一部を分離させて、門司税関を新設。
1917年6月9日 - 管轄区域を旧国による表示から道府県による表示に改定。内陸県も管轄区域に追加。
1937年10月1日 - 横浜税関および大阪税関の管轄区域のそれぞれ一部を分離させて名古屋税関を新設。
1943年11月1日 - 海事行政一元化のため、税関業務を運輸通信省海運総局の地方部局たる海運局に統合させ、大蔵省の地方部局たる税関は廃止。
1946年6月1日 - 行政機構としての税関を復活。
函館・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司の6税関を設置。
1953年8月1日 - 横浜税関の管轄区域の一部を分離させて東京税関を新設し、門司税関の管轄区域の一部を分離させて長崎税関を新設。
1972年5月15日 - 沖縄県の日本国への施政権復帰に伴い、同県を管轄する沖縄地区税関を新設。
監視艇函館税関小樽支署所属の監視艇「神威」港湾等での臨船審査や密貿易監視のための沿岸哨戒などに使用する船舶が配置されており、監視艇あるいは税関監視艇と称される。
日本の税関では1990年代中期以降、大きさや行動水域により次のように分類されている。
大型広域取締艇
30メートル級以上の大型艇。小笠原諸島や南西諸島などの遠隔地の離島までを行動水域とする。
広域監視艇
25メートル級以上の艇。近海広域を行動水域とする。
港湾監視艇
20メートル級の艇。おもに基地港周辺を行動水域とする。
検査・取締り機材など移出入物品の検査を効率的かつ正確に実施するため、様々な特殊機材などが使用されている。
X線検査装置[5]
荷物・貨物を開披せずに内容物の検査が可能であることから、税関の検査業務において広範囲に活用されている。国際空港や国際郵便交換局内の税関出張所に設置して使用されるほか、港湾のコンテナヤード出入口に設置し、大型トレーラーをそのまま収容して検査する大型X線検査装置や、2トントラックシャーシに架装し、必要な場所に移動して検査を実施できる車載型X線検査装置もある。
麻薬探知犬[6]
嗅覚により、荷物の中に隠された麻薬などの不正薬物を探知するよう専門の訓練を施された犬。全国の税関に配置されている。近年は薬物のほか、爆発物や銃器をも探知できる新たな訓練を施された探知犬も配置されている。
ファイバースコープ[5]
ビデオボアスコープ[5]
金属探知機[5]
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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