主に、人事院が実施する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）・一般職試験（高卒者試験）の合格者のうちから、各税関での採用試験（面接）を経て採用される。採用後は財務省税関研修所において、一般職試験（大卒程度試験）合格者は約2か月間の、一般職試験（高卒者試験）合格者は約6か月間の採用職員研修を受け、それぞれの職場に配属される。なお、総合職試験の合格者についても、税関において税関職員として採用される者が少数ある。この採用は採用時に東京税関で採用する形になっているが実質の選考は財務省関税局が行っている。 主な出向先を列挙する。
他機関への出向等
警察庁
金融庁
外務省（在外公館）
財務省
本省
国税庁（各国税局）
海上保安庁（管区海上保安本部）
都道府県警察
世界税関機構
脚注[脚注の使い方]^ このため、労働基本権のうち団結権と団体交渉権が認められており、税関職員による労働組合が結成されている。
^ 平成18年10月11日開催の関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会犯則調査・罰則等のあり方に関するワーキンググループ議事録増田義一・財務省関税局調査課長の説明
^ 関税法第130条に「税関職員は、臨検、捜索又は差押をするに際し必要がある時は、警察官又は海上保安官の援助を求めることができる」という規程があり、危険が予測される場合には警察官または海上保安官の同行を要請することができるので実務上は問題ないと考えられる
関連項目
税関
関税法
関税定率法
関税暫定措置法
通関士
麻薬探知犬
使役犬
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検疫官
家畜防疫官
植物防疫官
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