2010年2月5日に政府は、閣議決定に基づき運営されている税制調査会を法制化するため、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案を提出したが、2011年5月12日に撤回された[5]。
2012年の第46回衆議院議員総選挙の結果、民主党が下野し、自公連立政権である第2次安倍内閣が発足すると、政治家から構成される民主党政権下の政府税調を廃止した上で有識者による審議会としての政府税調を復活させることが閣議決定され[6]、2013年2月1日に内閣府本府組織令が改正されると同時に新たな税制調査会令が公布された[7]。 代氏名在任時期備考 会長は財務大臣。 代氏名在任時期備考 代氏名在任時期備考 令和3年4月1日の税制調査会の名簿を下記に記載する。 役職氏名現職備考
税制調査会設置の推移
税制調査会（税制調査会官制（昭和21年勅令第594号）による国の機関）※1949年6月1日廃止
税制調査会（閣議決定により内閣に設置）※1953年8月設置、同年11月調査終了
臨時税制調査会（閣議決定により内閣に設置）※1955年8月設置、1957年6月廃止
税制特別調査会（閣議決定により大蔵省に設置）※1957年6月設置、廃止時期不詳
税制調査会（総理府設置法に基づく税制調査会令（昭和34年政令第161号）による総理府の附属機関）※1959年5月4日設置、1962年4月24日廃止
税制調査会（総理府設置法に基づく税制調査会令（昭和37年政令第156号）による総理府の附属機関）※1962年4月24日設置、2009年10月8日廃止
1984年7月1日、設置法一部改正により総理府の附属機関から総理府の審議会等へ
2001年1月6日、中央省庁再編に伴い総理府の審議会等から内閣府の審議会等へ
税制調査会（閣議決定「税制調査会の設置について」により内閣府に設置）※2009年9月29日設置、2013年1月29日廃止
税制調査会（内閣府設置法に基づく税制調査会令（平成25年政令第25号）による内閣府の審議会等）※2013年2月1日設置
歴代会長
旧内閣府設置法等による税制調査会
初代中山伊知郎1959年 - 1965年一橋大学学長
第2代東畑精一1965年 - 1974年東京大学教授
第3代小倉武一1974年 - 1990年元農林事務次官
第4代加藤寛1990年 - 2000年慶應義塾大学教授
第5代石弘光2000年 - 2006年一橋大学学長
第6代本間正明2006年大阪大学大学院教授
第7代香西泰2006年 - 2009年日本経済研究センター元会長
「税制調査会の設置について（閣議決定）」による税制調査会
初代藤井裕久2009年9月 - 2010年1月鳩山由紀夫内閣
第2代菅直人2010年1月 - 同年6月鳩山由紀夫内閣
第3代野田佳彦2010年6月 - 2011年9月菅直人内閣
第4代安住淳2011年9月 - 2012年10月野田内閣
第5代城島光力2012年10月 - 同年12月野田第3次改造内閣
内閣府設置法等による税制調査会
初代中里実2013年 - 2024年東京大学教授
2代翁百合2024年 -日本総合研究所理事長
税制調査会委員・特別委員名簿
会長中里実東京大学名誉教授
会長代理神野直彦東京大学名誉教授
委員井伊重之㈱産業経済新聞社東京本社論説委員
委員井伊雅子一橋大学国際・公共政策大学院教授
委員岡村忠生京都大学法学系（大学院法学研究科）教授
委員加藤淳子東京大学大学院法学政治学研究科教授
委員佐藤主光一橋大学大学院経済学研究科、国際・公共政策大学院教授
委員清家篤慶應義塾学事顧問／日本私立学校振興・共済事業団理事長
委員関根達雄㈱読売新聞グループ本社取締役、㈱読売新聞東京本社相談役
委員武田洋子㈱三菱総合研究所政策・経済研究センター長・チーフエコノミスト
委員辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授
委員寺井公子慶應義塾大学経済学部教授
委員土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授
委員刀祢館久雄公益社団法人日本経済研究センター研究主幹
委員中空麻奈ＢＮＰパリバ証券㈱グローバルマーケット統括本部副会長
委員仲村教子㈱風讃社編集本部部長・ひよこクラブエキスパートエディター
委員沼尾波子東洋大学国際学部教授
委員増井良啓東京大学大学院法学政治学研究科教授
委員吉村政穂一橋大学大学院法学研究科教授
特別委員赤井伸郎大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
特別委員秋池玲子ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表
特別委員足立泰美甲南大学経済学部教授
特別委員石井夏生利中央大学国際情報学部教授
特別委員梅澤高明A.T.カーニー日本法人会長、一橋大学大学院特任教授
特別委員大田弘子政策研究大学院大学特別教授
特別委員大竹文雄大阪大学大学院経済学研究科教授
特別委員翁百合㈱日本総合研究所理事長
特別委員梶川融太陽有限責任監査法人代表社員会長
特別委員熊谷亮丸㈱大和総研副理事長兼専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト
特別委員神津信一税理士
特別委員芳野友子日本労働組合総連合会会長
特別委員諏訪貴子ダイヤ精機㈱代表取締役社長
特別委員田近栄治一橋大学名誉教授
特別委員田中常雅醍醐ビル㈱代表取締役社長
特別委員冨山和彦㈱経営共創基盤 ＩＧＰＩグループ会長
特別委員林正義東京大学大学院経済学研究科教授
特別委員平野未来㈱シナモン代表取締役ＣＥＯ
特別委員増田悦子公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
特別委員増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授
特別委員宮永俊一三菱重工業㈱取締役会長
特別委員諸富徹京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂教授
特別委員吉川洋立正大学長
脚注[脚注の使い方]
出典^ 「モノ言えぬ政府税調…インサイド財務省」
^ 閣議決定 (2009年9月29日). “税制調査会の設置について
^ 平成22年度税制改正大綱2010年12月22日。
^ 内閣府本府組織令の一部を改正する政令（平成21年10月7日政令第243号）。
^ “議案審議経過情報
^ “政府、税制調査会を再設置 有識者会議で”. 日本経済新聞. (2013年1月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904N_Z20C13A1EE8000/ 2013年2月24日閲覧。
^ ⇒官報5977号2面 (PDF) （国立印刷局、2013年2月1日発行、同年2月4日閲覧）
外部リンク
税制調査会 - 内閣府のサイト
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