平成12年（2000年）12月13日付総務庁告示より作成。
幹部

科学技術庁長官

歴代長官

詳細は「科学技術庁長官」を参照

科学技術政務次官

科学技術事務次官

歴代事務次官

詳細は「事務次官等の一覧#科学技術事務次官」を参照

科学審議官

内部部局

長官官房

官房長

審議官5

秘書課

総務課

会計課


科学技術政策局

政策課

計画・評価課

調整課

調査課


科学技術振興局

企画課

国際課

研究振興課

研究基盤課

科学技術情報課


研究開発局

企画課

地震調査研究課

総合研究課

ライフサイエンス課

宇宙政策課

航空宇宙開発課

宇宙利用課

海洋地球課


原子力局

政策課

国際協力・保障措置課

動力炉開発課

研究技術課

核燃料課

廃棄物政策課


原子力安全局

次長

原子力安全課

原子炉規制課

核燃料規制課

放射線安全課


審議会等

放射線審議会

技術士審議会

航空・電子等技術審議会

資源調査会

施設等機関

航空宇宙技術研究所（後の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）

金属材料技術研究所（後の国立研究開発法人物質・材料研究機構）

放射線医学総合研究所（後の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）

防災科学技術研究所（後の国立研究開発法人防災科学技術研究所）

無機材質研究所（後の国立研究開発法人物質・材料研究機構）

科学技術政策研究所（後の文部科学省科学技術・学術政策研究所）

地方支分部局

水戸原子力事務所

脚注^ 内閣府政策統括官（科学技術政策担当）を経て、科学技術・イノベーション推進事務局。
^ 後に総合科学技術・イノベーション会議に改称。

関連項目

文部科学省設置法

表

話

編

歴
日本の行政機関（中央省庁再編直前）

内閣

内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院

総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）

法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院

典拠管理データベース