秋田県の人口は96万9462人（2019年6月現在）で、全国38位。人口増減率は6年連続全国最下位で[注釈 3]、全国的にも最も人口減少が進んでいる地域の一つである。出生から死亡を引いた自然増減率、転入者から転出者を引いた社会増減率共に全国最下位だった。
第1回国勢調査(1920年)から2024年4月1日時点推計人口までの秋田県の人口増加率は全国ワースト3位の+0.39%で、ほぼ100年前と同じ人口規模である。ワースト1位は島根県(-10.0%)2位は高知県(-1.7%) で、この2県は大正時代の人口規模を下回っている。
1920年第1回国勢調査→2024年4月1日推計人口(1920年の人口を100とした現在の人口数値) 秋田県898,537→902,060(100.4%) 島根県714,712→643,316(90.0%) 高知県670,895→659,592(98.3%)
第1回国勢調査→最盛期人口最盛期至るまでの増加率 秋田県898,537→(1956年)1,349,936(+50.2%) 島根県714,712→(1955年)929,066(+30.0%) 高知県670,895→(1954年)894,119(+33.3%)
最盛期人口から2024年4月推計人口までの減少率 秋田県(1956年)1,349,936→902,060(-33.2%) 島根県(1955年)929,066→643,316(-30.8%) 高知県(1954年)894,119→659,592(-26.3%)
このように秋田県の場合はこの2県とは異なる人口動向を辿っている。後述にもあるが20世紀前半の秋田県は非常に高い出生率を誇っており秋田県の人口は1920年から最盛期の1956年までわずか36年で1.5倍まで45万人近く増加したことが挙げられる。第1回国勢調査の人口を下回った島根県や高知県はこの期間に人口をあまり伸ばせなかった。
ただピークの1956年には1,349,936人いた人口が、2024年4月時点では902,060人 (-33.2%) と最盛期の3分の2の規模まで落ち込んでいる[44]。最盛期からの人口減少率で見ると全国ワースト1位である。ちなみに2位は島根県（ピークは1955年で-30.8%）。3位は長崎県（ピークは1959年で-30.0%)で高知県はワースト4位。秋田県が第1回国勢調査の人口をかろうじて上回っているのは20世紀前半の貯金があるからであり、高度経済成長以降の秋田県は全国でも最前線の人口減少スピードに直面している。
死亡率は7年連続全国1位と高い反面、出生率は24年連続全国最下位である。高齢化率が全国1位で、年少人口比率も全国最下位と、少子高齢化が進んでいる。婚姻率も24年連続最下位[43]、乳児死亡率は全国2位、周産期死亡率も全国3位[43]。自殺率も2017年は全国1位だったが、2018年は改善して1位を返上した。しかし、2019年には再び全国1位となっている。
1人の女性が生涯で産む子供の数を比較した合計特殊出生率は1.33で全国42位となっている[41]。この数値は通常都市部で低く、地方で高い傾向にあるが、秋田県はこれに当てはまっていない。大都市圏の大阪府、千葉県、埼玉県よりも低く、神奈川県に並んでいる[41]。秋田県の合計特殊出生率は複雑な経過を辿っており、1925年時点では6.12と全国トップレベルの高さだったが、高度経済成長期に急速に低下し、1970年には1.88と全国最下位に転落した（同年の東京都は1.96）[45]。その後1990年代には全国水準よりやや高い程度で安定したが、2000年代以降は全国的な回復傾向に乗れず、2010年に1.30と過去最低を記録し、全国40位となった。以後も低い状態が続いており、2015年は1.35で東京都と北海道に次いで低かった。2019年も1.33と低水準になっている[46]。
秋田県と全国の年齢別人口分布（2005年）秋田県の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 秋田県
■緑色 ― 日本全国■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
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現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。
秋田県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より
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政治
県政詳細は「秋田県議会」を参照歴代の県知事については秋田県知事一覧を参照
知事:佐竹敬久（さたけ のりひさ、4期目）
財政
平成19年度
財政力指数 0.29 - IVグループ（財政力指数0.3未満）6自治体中2位
平成18年度
財政力指数 0.28 - IVグループ（財政力指数0.3未満）10自治体中6位
平成17年度
財政力指数 0.25 - IVグループ（財政力指数0.3未満）14自治体中10位
平成16年度
財政力指数 0.24 - IVグループ（財政力指数0.3未満）15自治体中11位
犯罪詳細は「厳罰化#日本における厳罰化・重罰化の背景」および「認知件数」を参照
人口あたりの刑法犯発生（警察による認知）率が日本で最も低い都道府県である。人口10万人あたりの犯罪件数は最少である。この理由については犯罪が発生しにくい街の構造（近年における商店街の空洞化など）であることや少子高齢化、および人口減少、過疎化が他県に比べて進んでいることなども影響しているという[47]。また、高齢化の影響で人口10万人あたりの自殺率が平成7年から平成26年の19年間（1995年?2014年）で最下位の状態が続いていたが、県・市町村のレベルでそれぞれ対策を行った結果、平成26年度にワースト1位を脱却した[48]。
国政詳細は「衆議院小選挙区制選挙区一覧#秋田県」および「秋田県選挙区」を参照
