具体的には、財産権を保障する憲法第29条、所有権の内容を定める206条、解釈上認められる物権的請求権に現れている。

この原則のコロラリーとして、以下の考え方が導かれる。

権利行使自由の原則

物権法定主義（175条）

売買は賃貸借を破る

私的自治の原則

私人間の法律関係すなわち権利義務の関係を成立させること（私法上の法律関係）は、一切個人の自主的決定にまかせ、国家がこれに干渉してはならないとする原則[4]。

この原則のコロラリーとして、法律行為自由の原則や過失責任の原則が導かれる。
法律行為自由の原則「契約の自由」も参照

法律行為については、当事者の意図した通りに効力が発生するという原則。法律行為のうち、特に典型的で重要な契約に関する「契約自由の原則」が特に重要である。

契約自由の原則: 契約の締結・内容・方式を国家の干渉を受けず自由にすることが出来る。具体的には以下の4つを意味する[5]。
契約締結の自由相手方選択の自由契約内容の自由契約方法の自由（形式の自由）

社団設立自由の原則

遺言自由の原則

過失責任の原則「過失#過失責任主義」も参照

加害行為と損害の間に因果関係があったとしても、行為者に故意・過失がない場合には損害賠償の責任を負わないとする原則である。刑法における責任主義とも関連する。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 原田慶吉『日本民法典の史的素描』創文社、1981年、5頁
^ 翻訳局『仏蘭西法律書 増訂 上 憲法 民法』博文社、1875年、93頁
^ 北村一郎編『フランス民法典の200年』有斐閣、2006年、143頁
^ 『私的自治の原則』 - コトバンク
^ 加藤雅信『民法総則』有斐閣、2002年、200頁。

関連項目

法学

オートノミー

外部リンク

木下明『 ⇒近代私法における指導原則の修正過程』（茨城大学）