ここで「技術的保護手段の回避」とは、「手段に使用される、機器が特定の反応をする信号の除去若しくは改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行うこと、または手段において、特定の変換をされた著作物等に係る音若しくは影像の復元を行うことにより当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすること」(要旨)を言う。
なお、これらの例外は複製技術の発達に伴い順次追加されたものである。 所定のデジタル方式での録音または録画による複製を行う場合は、私的使用目的であっても複製をする場合には一定の補償金を支払うこととなっている(同法30条2項)。これは「私的録音録画補償金制度」として実現されており、実際にはデジタル方式での録音・録画に使用される機器と記録媒体(CD、DVD等)の購入時に補償金額を含めた上で支払われている(製造業者が卸の段階で加算している)。なお、コピーワンス・ダビング10が導入されたデジタルテレビ放送専用の録画機器(いわゆるデジタル放送専用レコーダー)に限っては、訴訟により最高裁判決が確定、文化庁見解に則った補償金団体の方が敗訴、メーカー側が勝訴し、補償金は支払われない事となった。 著作物等につき、私的使用の目的で複製(実演については録音・録画)する事が許される場合においては、私的使用の目的で翻訳、編曲、変形又は翻案することができる。ただし、著作者等[5]の同一性保持権を侵害する事はできない。 私的使用の目的で複製した著作物等[1]を、私的使用の目的外で頒布しまたは公衆に提示した場合には複製権[4]侵害に、二次著作物の複製物を頒布・提示した場合には翻訳権、翻案権等の侵害にも問われる(同法49条1項1号、2項1号、120条)。 著作権法の特例法である「映画の盗撮の防止に関する法律」により規定。 映画館などで有料で上映される一定の要件を満たす映画については、無断で映画の録音・録画をする行為は、たとえ私的使用目的であっても、複製権を侵害する事、および刑事罰の適用対象となる事が規定されている。 法第47条の3
デジタル方式の補償金制度
翻案等
目的外利用
映画の盗撮「映画の盗撮の防止に関する法律」も参照
法47条の3の規定との関係
脚注^ a b 著作物、実演、レコード、放送又は有線放送。以下同じ
^ (実演については録音・録画)以下同じ。
^ 法解釈上、「私的使用である」場合において、「私的使用ではないとみなす」訳ではないので、要注意。
^ a b (実演については録音権・録画権)以下同じ。
^ 著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者。
^ 半田、松田 2015b, pp. 500?501.
参考文献
半田正夫、松田政行
関連項目
自炊 (電子書籍)
ロクラク#著作権と判例 - ロケーションフリー#著作権と判例
私的録音録画補償金制度
フェアユース
外部リンク
⇒私的使用とは - サイバー法用語 Weblio辞書
文化庁 。著作権 。著作権制度に関する情報 。