1980年1月30日、国連は1981年を国際障害者年とする事を決議した。テーマは「完全参加と平等」とされた。障害に対する考え方を「助けるもの」から「自立を支援するもの」への大転換を目指すものであった。1983年から1992年を国連障害者の10年とし、その行動計画を充実させ、さらにアジア・太平洋各国は1993年から2002年までをアジア太平洋地域障害者の10年としてその定着を進めた。この中で、福祉の理念の一つとしてノーマライゼーションという言葉が強調され始めた。その後、インクルージョン（包摂）という言葉が新しい理念として強調され始める。
各国の社会福祉OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（%、種類別）[1]

OECD Social Expenditure Databaseに於いては、社会的支出を以下の9分類にて集計している[1][6]。
高齢者（Old-age）
老齢年金、早期退職年金、在宅および施設介護サービス
遺族（Survivors）
遺族年金および葬儀支出
障害者（Incapacity-related benefits）
ケア、障害者援助、労災傷病援助、傷病手当金
保健（Health）
外来および入院ケア、医療用品、疾病予防
家族（Family）
児童手当と融資、育児支援、育児休業支援、片親支援
積極的労働政策（Active labour market policies）
雇用サービス、職業訓練、障者害就業支援、直接雇用創出、起業支援
失業（Unemployment）
失業給付、早期退職支援
住宅（Housing）
住宅手当、賃貸住宅補助金
その他（Other social policy areas）
その他、低収入家庭への補助、食料補助金など OECD各国の公的および義務的私的支出の推移（GDP比）
イギリス詳細は「イギリスの福祉」を参照

イギリスでは1601年のエリザベス救貧法により個別に実施されていた救貧行政は教区ごとに単位化された[7]。そして貧民に対し労働能力に応じた対応を行った[7]。また扶養義務者のいない児童に対しては徒弟奉公を行うことによって対策を講じた[7]。

1782年、有能貧民の雇用あっせんや院外救済を内容とするギルバート法が制定された[8]。

1834年には新救貧法が制定された[9]。この新救貧法はトマス・ロバート・マルサスの「人口の原理」（1798年）の影響を強く受けており、救済水準の全国一律化、救済方法の限定（ワークハウスへの収容）、劣等処遇の原則などを内容とした[9]。この新救民法による貧困層に対する公的救済の厳しい管理は1948年に国家扶助法が制定されるまで続いた[9]。
アメリカ合衆国

アメリカでは1647年にロードアイランドで植民地救貧法が制定された[8]。また1683年にはニューヨークで救貧法が制定された[8]。

1877年、バッファローに慈善組織協会が設立された[8]。

1935年、ニューディール政策の一環として社会保障法が制定された[3]。社会保障法により連邦直営の老齢遺族年金、州営失業保険、公的扶助、福祉事業に対する州政府の補助金などが整備された[3]。
日本詳細は「日本の福祉#歴史」を参照

日本の社会福祉の歴史は、聖徳太子が建立し現在もその名が残る「悲田院」などの救済施設まで溯ることができる。また、律令時代には天皇による賑恤（賑給）制度も存在した[10]。

日本において英国の救貧法と同種の初めての統一的法令は、明治7年（1874年）の恤救規則であった。また、昭和4年（1929年）には救護法、戦後には生活保護法が成立し、生存権の法整備が進められた[11]。

八巻正治は自著『聖書とハンディキャップ』の中で「高度に発達した今日のわが国の社会福祉は、それゆえに、ややもすると物質主義に陥ってしまい、それがために内面に位置づく＜福祉の心＞を次第に軽視しはじめ、逆に、表面的な福祉制度や施策・保障といったものが、それを真に必要としている人々をコントロールしているかのごとき悲しむべき現状があります。」と指摘している。
公的支出詳細は「社会保障」を参照

OECD各国の公的社会的支出のGDP比率%（2011年）[1]メキシコ韓国チリカナダ豪州米国スイスOECD平均ノルウェー英国日本オランダドイツスペインスウェーデンイタリアフィンランドデンマークフランス
高齢者1.62.12.64.05.06.06.57.47.16.110.46.28.68.99.413.410.68.412.5
遺族0.30.30.70.30.20.70.31.00.30.11.40.22.02.30.42.60.90.01.7
障害者0.10.50.80.82.61.42.62.23.92.51.03.32.02.64.31.84.04.71.7
保健2.84.03.27.25.88.06.56.25.67.77.77.98.06.86.77.05.76.78.6
家族1.10.91.31.22.80.71.42.23.14.01.41.62.21.43.61.53.24.02.9
積極的労働政策0.00.30.30.20.30.10.60.50.60.40.21.10.80.91.20.41.02.20.9
失業N/A0.30.00.70.50.80.61.00.40.40.31.51.23.50.40.81.72.21.6
住宅1.1N/A1.00.30.30.30.10.40.21.50.10.40.60.20.40.00.50.70.8
その他0.80.60.32.60.30.90.70.50.70.20.51.30.20.20.70.00.81.00.6
計7.79.010.117.417.819.019.321.421.822.723.123.525.526.827.227.528.330.131.4

私的支出「慈善活動」および「慈善団体」も参照

OECD各国の私的社会的支出のGDP比率%（2011年）[1]メキシコスペインイタリアノルウェースウェーデンフィンランド韓国ドイツイスラエルOECD
平均スウェーデン豪州日本フランスカナダデンマーク英国オランダ米国
高齢者N/A00.30.700.20.10.8N/A1.62.62.12.70.13.34.74.54.34.5
障害者N/AN/A00.200.700.1N/A0.30.2N/AN/A0.8N/A00.40.40.3
保健0.20.50.1N/A0.90.20.11.10.80.700.80.21.51.30.20.30.65.8
その他N/AN/A0.4N/A0.10.11.40N/A10000.90001.40
計0.20.50.80.91.01.21.522.12.22.82.933.34.64.95.36.810.5

人以外の他の動物の福祉詳細は「動物福祉」を参照
年表「社会福祉の年表」も参照

6世紀：聖徳太子が悲田院を設置。四天王寺に四箇院として施薬院、悲田院・敬田院・療病院を建てた[12]。

8世紀：施薬院設置

13世紀：西大寺の叡尊による非人救済[12]

1531年：救貧法、英国

1871年：瓜生岩子、深川の佐倉藩の孤児老人収容所「救養会所」視察し、救民運動始める

1872年：東京府養育院 設立。赤帽子三楽（斎藤芳次郎）、貧民救済始める[13]

1873年：小野慈善院（現在：「陽風園」、金沢市） 設立[14]

1874年：恤救規則

1878年：社会主義者鎮圧法、ドイツ