福島第一原子力発電所
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注釈^ 福島県は1973年時点で水力発電の電気出力の合計が196万kWに達し、社報『とうでん』でも「水力王国」と称される程水力発電の開発が盛んな地域である。その中には東京電力の前身企業の一つ、郡山絹糸紡績が1899年に建設した沼上発電所以来、多くの水力開発が行われ、東京電力の管外発電所として引き継がれた。なお、東京電力は1951年の設立以来、自社の管内に原子力発電所を保有することはなかった。ただし、東京電力管内の東海村に所在する日本原子力発電東海第二発電所からの電力購入などは実施している。(とうでん編集部 1974, p. 19-21)
^ 当時の記録では、原子炉6基を備え出力合計は469.6万kwに達するとされていた。
^ 浜通り夜ノ森以北の森林鉄道は、1959年に廃止された。
^ なお、福島県庁が1970年に発行した県史によると、当時、東京以西の太平洋岸は「波の強い所は極力避ける」点から台風を懸念して不適当とされた。同史は先行してBWRの建設に当たった日本原電が敦賀発電所を湾内の静穏な入り江に選定し、日本海の荒波に晒さないように配慮していたことを挙げている。(編集 福島県 1970, p. 1229)
^ ただし、『青の群像』では外房地帯については触れておらず、東京以西の気象上の問題や送電コストからの検討も取り上げていない。これらに触れているのは『福島県史 第18巻』の方である
^ 小林健三郎。1965年12月1日発足した原子力開発本部隷下の原子力本部にて部長代理を務めた。後原子力開発本部副本部長、公害総合本部副本部長を歴任。(小林健三郎 1971, p. 118)
「電力三社原子力発電の体制整備 東電本店に開発本部」『原子力産業新聞』第339号 1965年12月5日1面
^ 立地費としては、用地費、補償費、土工費、取水設備費、港湾費、物揚場費、補給水費、道路費、調査・仮設備費、建築費の10項目に区分している(小林健三郎 1971, p. 127)。
^ 460MW+784MW+784MW+784MW。ただし、当初は2号機以降は600MWで検討されており、小林健三郎が提示した試算は1960年前後の前提条件と整合しない点もある。
^ 同史によると、さらに北上した場合松島湾一帯は地盤が弱く、三陸海岸はリアス式海岸でこれも不適当となり、八戸以北で再び適地となるが東京からの距離が遠くなり過ぎ、送電線の建設費がネックとされた。(編集 福島県 1970, p. 1229)
^ 約30万坪。最初の原子力発電所建設計画の予定地の半分。他に双葉町側に追加用地がある。
^ なお、O.P.10m=E.L.（標高）9.273mである(佐伯正治 1967, p. 101)
^ なお、福島第二と異なり3、4号機用の開閉所は1、2号機とは別に3、4号機用排気塔脇の山側に設けられたが、高台ではなく建屋とほぼ同レベルの整地面に配置されている。(高城真 1973, p. 53)の一般配置図。
^ なお、原子力発電所の場合、殆ど全ての機器がコンクリートで遮蔽された建屋内に設置されるため、工程上から見ると、建築が始まる前に配管設計はプラント設計でも初期の段階で完了させておき、建築段階で主要配管、ケーブルの経路は確定していて、遮蔽壁を貫通する部分には予め開口部を設けておく必要がある。配管設計はこのように配置上も重要だが、この経路を決定するためにはポンプ、熱交換器、タンク等の外形・寸法、ノズル位置などが製作の張るか前に詳細設計まで完了していなければならないことを意味する。(高城真 1973, p. 54)
^ 『土木施工』収載の図-8は横軸に地盤高（範囲4-15m）、縦軸に掘削工事費を取りグラフ化したものである。下記の5本のカーブが描かれている。
(I)敷地造成費：地盤高4mでは9-10億円の間、地盤高が上がるにつれ減少し15mで5億円弱となる。
(II)建屋基礎掘削費：地盤高4mで4億円程度、地盤高が上がるにつれ増加し15mでは9-10億円の間を取る。
(III)進入道路費：地盤高4mでは4-5億円の間、地盤高が上がるにつれ減少し15mで1億円程度となる。
(I)+(II)：地盤高4mで13-14億の間、8-9m付近で12-13億の間の最低値を取り、15mで14-15億の間となる、下に凸なカーブを描く。
(I)+(II)+(III)：地盤高4mで18-19億の間、11m付近で14-15億の間で最低値を取り、15mで15-16億の間となる、下に凸なカーブを描く。
なお、(III)により建設した進入道路は1-4号機で共用している。(小林健三郎 1971, p. 122)
^ 当時検討された冷却用水は下記
1号機：25t/sec、2号機：42t/sec、発電所全体（将来余裕、合計出力300万kW程度を想定）：180t/sec (鏑木宏 1969, p. 76)
^ 田中直治郎はこの2段構えの設計案について「波が東海村よりも荒く、10メートルぐらいはみなければならない」と述べている。(田中直治郎 1966, p. 33)
^ 河角広により1951年に作成された過去1350年の地震について標準地盤での最大加速度の期待値を全国各地点で計算したもの。下記を参照。
図2.10 最大加速度の期待値 （「防災基礎講座 災害の危険性をどう評価するか」所収）防災科学技術研究所 2009年
^ 気象庁震度階級の1949年から1996年まで使用された区分も参照のこと。
^ なお、1号機の運転開始以後は組織上発電所と建設所が存在していた
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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