神仏分離令は「仏教排斥」を意図したものではなかったが、これをきっかけに全国各地で廃仏毀釈運動がおこり、各地の寺院や仏具の破壊が行なわれた。また地方の神官や国学者は、旧来の宗教政策とは学問上距離を置いていたこともあり、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}寺院に反感を持っていた民衆との親和性が増したことも要因と言える。[要出典]
政府の神仏分離政策は、明治5年3月14日の神祇省廃止・教部省設置の段階での、祭教政一致の頓挫が着目される。これは特に平田派の国学者が主張する、古代にあった政体の理想が当時の実情には合わなかったことが挙げられるが、実際には神道の伝統や性質上において宗教化・国教化は正確には困難なこと、西洋列強が行う布教活動の盛況さに対する国内の危機意識により、僧侶との協力がなくては日本特有の風土を守れないとする実情があった。そこで、浄土真宗の島地黙雷からの具申をきっかけとして、神祇省は教部省に再編成、教育機関として大教院を設置、教導職には僧侶なども任命され、神仏共同布教体制ができあがってゆく。これにより、西洋列強の推進するキリスト教の日本人への布教活動への対抗でもあったが、列強により強く反発もされ、信教の自由の保証を逆に求められる事態となる。結果、明治6年(1873年)にはキリスト教に対する禁教令が廃止され、明治8年(1875年)には大教院を閉鎖、明治10年(1877年)には教部省も廃止し、内務省社寺局に縮小され、この政策は放棄された。代わって神道は宗教ではないという見解が後に採用されてゆく[7]。
神仏分離政策は、文明開化当時の国民の精神生活の再編の施策の一環として行われたものでもある。これは、修験道・陰陽道の廃止を始め、日常の伝統的習俗の禁止と連動するもので、仏教界のみならず、修験者・陰陽師・世襲神職等、伝統的宗教者が打撃を受けた[7]。 出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2011年1月)
脚注^ 宮中においても即位灌頂・大元帥法・御斎会をはじめとする仏教儀礼の導入が行われる一方で、斎宮の忌み詞を始め、神仏隔離・神事優先の原則が古代より一環として守られている分野が存在しており、公家社会においても仏事と神事の間では神事優先の理念が強かった(井原今朝男『中世の国家と天皇・儀礼』校倉書房、2012年、p.168-169・172)。
^ ⇒太政官布告・神祇官事務局達・太政官達など
^ 山口和夫「神仏習合と近世天皇の祭祀」(初出:島薗進 他編『シリーズ日本人と宗教1 将軍と天皇』(春秋社、2014年)/所収:山口『近世日本政治史と朝廷』(吉川弘文館、2017年) ISBN 978-4-642-03480-7 P352-356)
^ 全国歴史教育研究協議会『日本史B用語集―A併記』(改訂版)山川出版社。
^ a b 日本史用語研究会『必携日本史用語』(四訂版)実教出版。
^ データベース『えひめの記憶』
^ a b 伊藤聡『神道とは何か』中央公論新社〈中公新書〉。
参考文献
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桜井好朗『中世日本人の思惟と表現』(未来社 1970年)
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桜井好朗『中世日本の王権・宗教・芸能』(人文書院 1988年10月)
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桜井好朗『儀礼国家の解体 中世文化史論集』(吉川弘文館 1996年6月)
桜井好朗『中世日本の神話と歴史叙述』(岩田書院 2006年10月)
桜井好朗『神と仏 仏教受容と神仏習合の世界』(春秋社(大系仏教と日本人) 1985年、新版2000年)
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関連項目
廃仏毀釈
神仏習合
神社合祀
石鐵県死刑囚蘇生事件
修道院解散
歴
日本関連の主要項目
国語
国旗