民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。また民法上の社団法人は民法第67条にもとづいて主務官庁の監督を受ける。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。

以上3形態の社団法人の、銀行振込などで使用する略称は「シヤ」。
その他の社団法人

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会社：根拠法は会社法

株式会社

合名会社

合資会社

合同会社

特例有限会社：旧・有限会社法で設立された会社。会社法の施行により法律上は株式会社の一種となったが、一部特例がある。


相互会社：根拠法は保険業法

特定目的会社：根拠法は資産の流動化に関する法律

投資法人：根拠法は投資信託及び投資法人に関する法律

金融商品会員制法人：根拠法は金融商品取引法、旧称は証券会員制法人。

自主規制法人：根拠法金融商品取引法

旧・中間法人：根拠法は中間法人法（2008年（平成20年）11月で廃止）

旧・有限責任中間法人 → 一般社団法人となる。

旧・無限責任中間法人 → 特例無限責任法人となり、一般社団法人に移行できる。


医療法人：根拠法は医療法であり、社団法人・財団法人いずれの形態を選択できる。

特定非営利活動法人（NPO法人）：根拠法は特定非営利活動促進法（NPO法）

宗教法人：根拠法は宗教法人法

監査法人：根拠法は公認会計士法。監査法人をはじめとする以下に掲げる士業法人は、会社法上の合名会社の規定が準用される。

弁護士法人：根拠法は弁護士法

税理士法人：根拠法は税理士法

司法書士法人：根拠法は司法書士法

特許業務法人：根拠法は弁理士法

社会保険労務士法人：根拠法は社会保険労務士法

行政書士法人：根拠法は行政書士法

農業協同組合（農協）：根拠法は農業協同組合法

政党：根拠法は政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律

管理組合法人：マンションの管理組合に法人格を付与したもの。根拠法は建物の区分所有等に関する法律（区分所有法・マンション法）。

労働組合：一定の要件を満たし、法人登記をしたもの。根拠法は労働組合法。

日本赤十字社：日本における赤十字社。区分上では認可法人、法定上では特殊法人。

など。
記号

社団法人を表す?が「全角括弧付き社」としてUnicodeに含まれている。

記号UnicodeJIS X 0213文字参照名称
㈳U+3233-㈳
㈳全角括弧付き社
PARENTHESIZED IDEOGRAPH SOCIETY
㊓U+3293-㊓
㊓丸社
CIRCLED IDEOGRAPH SOCIETY

脚注[脚注の使い方]^ 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A - Q&A23
^ 公益法人などに対する課税に関する資料 - （財務省）
^ 【カブドットコム証券】公益社団法人　金融証券用語集2021年12月19日閲覧

関連項目

公益法人制度改革

社団

財団

財団法人


法人

法人 (日本法)


公益法人

公益法人等

非営利型法人

グループ法人

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

登録社団（ドイツ）

外部リンク

一般社団法人・一般財団法人とは？ (PDF, 522 KB) （行政改革推進本部事務局）

⇒公益財団法人 公益法人協会 公式サイト

『社団法人』 - コトバンク

表

話

編

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日本の法人
営利

会社（会社法）

株式会社

特例有限会社

第三セクター


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行政書士法人