日本の社会福祉の歴史は、聖徳太子が建立し現在もその名が残る「悲田院」などの救済施設まで溯ることができる。また、律令時代には天皇による賑恤(賑給)制度も存在した[10]。
日本において英国の救貧法と同種の初めての統一的法令は、明治7年(1874年)の恤救規則であった。また、昭和4年(1929年)には救護法、戦後には生活保護法が成立し、生存権の法整備が進められた[11]。
八巻正治は自著『聖書とハンディキャップ』の中で「高度に発達した今日のわが国の社会福祉は、それゆえに、ややもすると物質主義に陥ってしまい、それがために内面に位置づく<福祉の心>を次第に軽視しはじめ、逆に、表面的な福祉制度や施策・保障といったものが、それを真に必要としている人々をコントロールしているかのごとき悲しむべき現状があります。」と指摘している。
公的支出詳細は「社会保障」を参照
OECD各国の公的社会的支出のGDP比率%(2011年)[1]メキシコ韓国チリカナダ豪州米国スイスOECD平均ノルウェー英国日本オランダドイツスペインスウェーデンイタリアフィンランドデンマークフランス
高齢者1.62.12.64.05.06.06.57.47.16.110.46.28.68.99.413.410.68.412.5
遺族0.30.30.70.30.20.70.31.00.30.11.40.22.02.30.42.60.90.01.7
障害者0.10.50.80.82.61.42.62.23.92.51.03.32.02.64.31.84.04.71.7
保健2.84.03.27.25.88.06.56.25.67.77.77.98.06.86.77.05.76.78.6
家族1.10.91.31.22.80.71.42.23.14.01.41.62.21.43.61.53.24.02.9
積極的労働政策0.00.30.30.20.30.10.60.50.60.40.21.10.80.91.20.41.02.20.9
失業N/A0.30.00.70.50.80.61.00.40.40.31.51.23.50.40.81.72.21.6
住宅1.1N/A1.00.30.30.30.10.40.21.50.10.40.60.20.40.00.50.70.8
その他0.80.60.32.60.30.90.70.50.70.20.51.30.20.20.70.00.81.00.6
計7.79.010.117.417.819.019.321.421.822.723.123.525.526.827.227.528.330.131.4
私的支出「慈善活動」および「慈善団体」も参照
OECD各国の私的社会的支出のGDP比率%(2011年)[1]メキシコスペインイタリアノルウェースウェーデンフィンランド韓国ドイツイスラエルOECD
平均スウェーデン豪州日本フランスカナダデンマーク英国オランダ米国
高齢者N/A00.30.700.20.10.8N/A1.62.62.12.70.13.34.74.54.34.5
障害者N/AN/A00.200.700.1N/A0.30.2N/AN/A0.8N/A00.40.40.3
保健0.20.50.1N/A0.90.20.11.10.80.700.80.21.51.30.20.30.65.8
その他N/AN/A0.4N/A0.10.11.40N/A10000.90001.40
計0.20.50.80.91.01.21.522.12.22.82.933.34.64.95.36.810.5
人以外の他の動物の福祉詳細は「動物福祉」を参照
年表「社会福祉の年表」も参照
6世紀:聖徳太子が悲田院を設置。四天王寺に四箇院として施薬院、悲田院・敬田院・療病院を建てた[12]。
8世紀:施薬院設置
13世紀:西大寺の叡尊による非人救済[12]
1531年:救貧法、英国
1871年:瓜生岩子、深川の佐倉藩の孤児老人収容所「救養会所」視察し、救民運動始める
1872年:東京府養育院 設立。赤帽子三楽(斎藤芳次郎)、貧民救済始める[13]
1873年:小野慈善院(現在:「陽風園」、金沢市) 設立[14]
1874年:恤救規則
1878年:社会主義者鎮圧法、ドイツ
1883年:疾病保険、ドイツ
1884年:災害保険、ドイツ
1889年:障害老齢保険、ドイツ
1890年:スウェーデン、高齢化社会
1892年:「陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例」(陸軍省陸達第96号)
1895年:聖ヒルダ養老院[15] 設立
1919年:ヴァイマル憲法制定
1923年:恩給法
1926年:幼稚園令
1929年:救護法
1938年:幼稚園に対する要領
1942年:ベヴァリッジ報告、英国
1946年:日本国憲法公布
1947年:児童福祉法制定
教育基本法制定
学校教育法制定
1948年:「保育要領」文部省
世界人権宣言 採択
民生委員法
1949年:身体障害者福祉法
1950年:「保育所運営要領」厚生省
生活保護法
精神保健福祉法
1956年:幼稚園教育要領
1960年:知的障害者福祉法
1961年:国民皆保険
1963年:老人福祉法制定
1964年:母子福祉法制定(のちに母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正)
1965年:母子保健法改正:母子健康手帳
1970年:障害者基本法制定
1971年:児童手当法
1982年:スウェーデン、高齢社会。「社会サービス法(SoL:Socialtjanstlagen)」制定
1983年:スウェーデン、「保険・医療サービス法(HsL:Halso- och sjukvardslagen)」制定
1987年:社会福祉士及び介護福祉士法制定
1989年:高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略(ゴールドプラン)制定
児童の権利に関する条約採択
1992年1月:スウェーデン エーデル改革
1994年:新ゴールド・プラン、エンゼル・プラン
1996年:人責任・就労機会調停法(PRWORA, Personal Responsibility and Work Opportunity Act)アメリカ合衆国
1997年:精神保健福祉士法制定
1998年:特定非営利活動促進法制定
1999年:ゴールドプラン21、新エンゼル・プラン
任意後見契約に関する法律
2000年:介護保険法
2001年:国際生活機能分類(ICF)、世界保健機関