八巻正治は自著『聖書とハンディキャップ』の中で「高度に発達した今日のわが国の社会福祉は、それゆえに、ややもすると物質主義に陥ってしまい、それがために内面に位置づく＜福祉の心＞を次第に軽視しはじめ、逆に、表面的な福祉制度や施策・保障といったものが、それを真に必要としている人々をコントロールしているかのごとき悲しむべき現状があります。」と指摘している。
公的支出詳細は「社会保障」を参照

OECD各国の公的社会的支出のGDP比率%（2011年）[1]メキシコ韓国チリカナダ豪州米国スイスOECD平均ノルウェー英国日本オランダドイツスペインスウェーデンイタリアフィンランドデンマークフランス
高齢者1.62.12.64.05.06.06.57.47.16.110.46.28.68.99.413.410.68.412.5
遺族0.30.30.70.30.20.70.31.00.30.11.40.22.02.30.42.60.90.01.7
障害者0.10.50.80.82.61.42.62.23.92.51.03.32.02.64.31.84.04.71.7
保健2.84.03.27.25.88.06.56.25.67.77.77.98.06.86.77.05.76.78.6
家族1.10.91.31.22.80.71.42.23.14.01.41.62.21.43.61.53.24.02.9
積極的労働政策0.00.30.30.20.30.10.60.50.60.40.21.10.80.91.20.41.02.20.9
失業N/A0.30.00.70.50.80.61.00.40.40.31.51.23.50.40.81.72.21.6
住宅1.1N/A1.00.30.30.30.10.40.21.50.10.40.60.20.40.00.50.70.8
その他0.80.60.32.60.30.90.70.50.70.20.51.30.20.20.70.00.81.00.6
計7.79.010.117.417.819.019.321.421.822.723.123.525.526.827.227.528.330.131.4

私的支出「慈善活動」および「慈善団体」も参照

OECD各国の私的社会的支出のGDP比率%（2011年）[1]メキシコスペインイタリアノルウェースウェーデンフィンランド韓国ドイツイスラエルOECD
平均スウェーデン豪州日本フランスカナダデンマーク英国オランダ米国
高齢者N/A00.30.700.20.10.8N/A1.62.62.12.70.13.34.74.54.34.5
障害者N/AN/A00.200.700.1N/A0.30.2N/AN/A0.8N/A00.40.40.3
保健0.20.50.1N/A0.90.20.11.10.80.700.80.21.51.30.20.30.65.8
その他N/AN/A0.4N/A0.10.11.40N/A10000.90001.40
計0.20.50.80.91.01.21.522.12.22.82.933.34.64.95.36.810.5

人以外の他の動物の福祉詳細は「動物福祉」を参照
年表「社会福祉の年表」も参照

6世紀：聖徳太子が悲田院を設置。四天王寺に四箇院として施薬院、悲田院・敬田院・療病院を建てた[12]。

8世紀：施薬院設置

13世紀：西大寺の叡尊による非人救済[12]

1531年：救貧法、英国

1871年：瓜生岩子、深川の佐倉藩の孤児老人収容所「救養会所」視察し、救民運動始める

1872年：東京府養育院 設立。赤帽子三楽（斎藤芳次郎）、貧民救済始める[13]

1873年：小野慈善院（現在：「陽風園」、金沢市） 設立[14]

1874年：恤救規則

1878年：社会主義者鎮圧法、ドイツ

1883年：疾病保険、ドイツ

1884年：災害保険、ドイツ

1889年：障害老齢保険、ドイツ

1890年：スウェーデン、高齢化社会

1892年：｢陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例｣（陸軍省陸達第96号）

1895年：聖ヒルダ養老院[15] 設立

1919年：ヴァイマル憲法制定

1923年：恩給法

1926年：幼稚園令

1929年：救護法

1938年：幼稚園に対する要領

1942年：ベヴァリッジ報告、英国

1946年：日本国憲法公布

1947年：児童福祉法制定

教育基本法制定

学校教育法制定


1948年：｢保育要領｣文部省

世界人権宣言 採択

民生委員法


1949年：身体障害者福祉法

1950年：｢保育所運営要領｣厚生省

生活保護法

精神保健福祉法


1956年：幼稚園教育要領

1960年：知的障害者福祉法

1961年：国民皆保険

1963年：老人福祉法制定

1964年：母子福祉法制定（のちに母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正）

1965年：母子保健法改正：母子健康手帳

1970年：障害者基本法制定

1971年：児童手当法

1982年：スウェーデン、高齢社会。｢社会サービス法（SoL：Socialtjanstlagen）｣制定

1983年：スウェーデン、｢保険･医療サービス法（HsL：Halso- och sjukvardslagen）｣制定

1987年：社会福祉士及び介護福祉士法制定

1989年：高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）制定

児童の権利に関する条約採択


1992年1月：スウェーデン エーデル改革

1994年：新ゴールド・プラン、エンゼル・プラン

1996年：人責任･就労機会調停法（PRWORA, Personal Responsibility and Work Opportunity Act）アメリカ合衆国

1997年：精神保健福祉士法制定

1998年：特定非営利活動促進法制定

1999年：ゴールドプラン21、新エンゼル・プラン

任意後見契約に関する法律


2000年：介護保険法

2001年：国際生活機能分類（ICF）、世界保健機関

待機児童ゼロ作戦


2002年：身体障害者補助犬法制定

2003年：｢2015年の高齢者介護[16]｣、少子化対策プラスワン

少子化社会対策基本法施行

同年1年次入学生より、高等学校の専門教科に「福祉」が追加される。