都道府県の単位で組織し、各市町村の社会福祉協議会の指導や支援、監督を行なったり、福祉専門職の養成、福祉サービスの振興・評価などを主な事業としている。なお、中央慈善協会各都道府県支部を源とし、戦後、社会福祉事業法の施行に伴って改組したものが多い。略して都道府県社協と称する。

主な事業として、市町村社会福祉協議会の指導監督以外に次を行なっている。

障害によってご自身の判断能力に不安のある人を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理等を行なう「日常生活自立支援事業（旧：地域福祉権利擁護事業）」を市区町村社会福祉協議会と連携して実施している

福祉サービス事業者の適正な事業運営と、サービス利用者の支援に向けた取り組み

福祉サービスに関する苦情の相談の受付と中立の立場から助言、斡旋などを行なう

「運営適正化委員会」を設置

「福祉サービスの第三者評価事業」を実施


経済的な支援を必要とする人に、生活や就業等に必要な資金（生活福祉資金）を低利で貸し付け（後述）

福祉関係者に対する専門的な研修事業の実施

市区町村社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携によるボランティア活動の振興

災害時には必要に応じて災害時ボランティアセンターを立ち上げるなどの被災地支援

小中高校における福祉教育の推進

「福祉人材センター」を設置し、福祉の仕事に関する求人・求職情報の提供、斡旋などを実施

都道府県共同募金会の運営（別法人の主な関連団体だが、都府県社協の職員が兼務・出向している場合が多い）

民生委員・児童委員協議会の運営

都道府県単位で活動する各種福祉団体（事業者団体・専門職団体・ボランティア団体・当事者団体の協議会等）の運営への支援及び社協と各種福祉団体の共同事業の実施など。

政令指定都市社会福祉協議会

政令指定都市では、市内の各区に独立した法人で社会福祉協議会を配置していることが多い。そのような政令指定都市社協では、都道府県社会福祉協議会に準じた活動・事業を行なっている。
市区町村社会福祉協議会

市区町村社会福祉協議会（しくちょうそんしゃかいふくしきょうぎかい、略して「市区町村社協」という）は、市町村もしくは政令指定都市の区ごとに組織し、多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの社協が地域のボランティアと協力しながら地域の特性を踏まえ創意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいる。主な事業は次のとおりである。

住民の地域福祉活動の支援

市町村単位で活動する各種福祉団体（事業者団体・専門職団体・ボランティア団体・当事者団体の協議会等）の運営への支援及び社協と各種福祉団体の共同事業の実施など。

福祉NPOなど福祉を目的とした市民団体の育成・助成

ボランティアセンターの運営（ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、災害復興支援など）


ホームヘルプサービスやデイサービスなど福祉・介護サービスの実施（民間事業者が入らない一部地域では、役所に相談に来た高齢者を他の業者を斡旋せずに殆ど社協に紹介するなど独占的なサービスを行なっている地域もある（北海道の地方都市など））

行政など公的機関からの委託事業の実施

福祉・保健サービス

例えば、介護保険法や障害者自立支援法に基づいた介護・福祉サービス、市町村から委託した福祉・保健サービス、制度外の福祉サービス、地域包括支援センターなど


日常生活自立支援事業（障害によって判断能力に不安のある人を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理等を行なう事業）の実施または、その相談窓口を運営

福祉施設の運営・管理

各種助成金事業


福祉サービス利用の相談窓口

障害者や高齢者の見守り活動の推進

高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」などの実施

安否確認活動


福祉教育の推進

小中高校における福祉教育の支援・講師の派遣

住民向け福祉・介護関連の講座の運営


民生委員・児童委員協議会の運営（市町村が行なっているところもある）

市区町村共同募金支会の運営（別組織ではあるが、事務は社協の職員が兼務をしている。ただし、共同募金からの人件費補助は一切ない）

その他に、行政や各種福祉施設、福祉団体、町内会連合会など地域福祉に関連のある組織と市区町村の状況に応じた独自事業を行なっている社協もある

広域・小地域の社会福祉協議会

地域によっては、都道府県と市町村の中間に郡や広域行政圏などの単位で「郡社会福祉協議会」「地域社会福祉協議会」などを組織したり、市町村の学校区・町内会単位の社会福祉協議会（「地区社会福祉協議会【※】」「小地域社会福祉協議会」）を組織しているところがある。